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Content-Length: 726194 | pFad | http://anond.hatelabo.jp/keyword/OECD
はてなキーワード: OECDとは
生物の場合、サイズが大きくなるほど、エネルギー消費が指数関数的に増加します。これは、代謝率のスケーリング則として知られています。大型の生物ほど、体温維持や基本的な生命機能の維持に多くのエネルギーを必要とします。
一方、社会においては、規模が大きくなるほど、労働人口に対する公務員の割合が少なくても機能することが可能です。日本の例を見ると、労働人口に対する公務員の割合はOECD諸国の中で最も低いです。
2. 社会：規模の経済により、効率性が向上し、相対的に少ない公務員で多くの人口をサポート可能。
社会システムは、技術の進歩や組織構造の最適化により、効率を高めることができます。例えば、デジタル化やAIの導入により、少ない人員でより多くの業務を処理することが可能になっています。
生物は進化の過程で形成された身体構造に制約されますが、社会システムはより柔軟に適応できます。「働きアリの法則」のように、社会においても効率的な役割分担が自然に生まれる傾向があります。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
近年、日本国内の一部男性のあいだで、「メスとして可愛がられたり、責められたりする音声を聴きながら、乳首オナニーで“メス”のように喘ぎ、ペニスに触れずに射精する」「サキュバスのペットとして甘サドな責めを受ける」「ふたなり女性にアナルを“オマンコ”として犯されながらエネマグラと乳首刺激だけで連続絶頂を味わう」など、男性側が“女性的役割”を演じて被受動的に快感を得る性表現が大きな注目を集め、数多くの関連コンテンツ（音声作品・同人誌・アダルトゲームなど）がヒットしている。本来はニッチな性的倒錯と思われていたこれらのシチュエーションが、いまや数万人〜数十万人規模の市場を形成し、日常的に消費されるまでに至っているのはなぜか。
本稿では、この現象を「メスイキ」というキーワードを軸に整理し、以下の諸点を検討する。
このアプローチを通じて、単なる「変わった性趣向の流行」で片付けるのではなく、現代日本社会が抱えるジェンダー観やストレス環境、表現文化の特性などを総合的に捉え、ひいてはその社会的・歴史的意義に迫ることを試みる。
「メスイキ」という言葉は元々BL（二次元のボーイズラブ）文脈などで使われ始めた俗称で、男性が女性的な快感を得る状況を指す。一例としては、アナルや乳首など“男性にとってはサブ性感帯”とみなされがちな部位のみで絶頂に至る、いわゆる“ドライオーガズム”や“ノーハンド射精”である。それ自体は医学的にも「前立腺オーガズム」という可能性が示唆されており、必ずしも架空の概念ではない。
しかし、単に身体的な前立腺や乳首への刺激以上に、“女性的役割を演じる”ファンタジーが欠かせない場合が多い。すなわち、「男性であるにもかかわらず、女性のように可愛がられたり、喘いだり、“メス”として扱われる」心理的興奮が「メスイキ」の本質に含まれる。作品中では、下記のような演出が典型的である。
こうした要素が組み合わさることで“男性性からの逸脱”がより鮮明となり、結果的に「普通のオナニーにはもう戻れない」「自分はメスとして淫らにイキたい」といった強度の快楽イメージを打ち出す。
具体的には、以下のような状況が作品やプレイ実例として語られる。
「サキュバスの甘い囁きで毎晩乳首オナニーをさせられ、ペニスは触っちゃダメと言われるまま禁欲→限界に達し“メスイキ”させられる」
「ふたなりの姉さんキャラがアナルを穿つ音声を聴きながら、エネマグラ・両手による乳首刺激だけで連続絶頂に至る」
「サキュバスが襲来し、男性を“メス奴隷”に仕立て上げるシチュエーションで、男性はひたすら甘サドな責めにより何度も射精するが、いずれ自我も奪われてしまう」
「ふたなりキャラを用いた逆アナルもの。男性は自分のアナルを‘オマンコ’として使われ、女のように喘ぎまくる」
かつてであれば「かなり特殊な倒錯」と見られたこうした表現が、音声DLや同人誌マーケットで1万〜数万ダウンロードを記録するヒット作を次々と生み、隠れた大衆的支持を獲得しているという現実は、今日の日本社会におけるジェンダー観・性表現観の変化を如実に示している。
江戸時代の春画には、男女の交合や同性愛、豊満な性描写などが豊富に描かれ、多くの庶民や武士に愛されていた。公序良俗の名目で厳しく取り締まられていた時期もあるものの、実際には十分に流通しており、“性”を愉快に捉える庶民文化が存在していた。
武家社会では年長の武士が若い少年（若衆）を愛する男色の慣習が知られ、文化的にも一定のステータスを備えていた（衆道）。この風習の中で、受け手となる若衆の“女性的役割”が一定の様式として認知されていた可能性がある。また寺院などでも同性間の関係が容認される余地があり、“男性が被受動的立場を担うこと”への抵抗感が、キリスト教文化圏ほど強固でなかったと指摘される。
歌舞伎の女形文化は、男性が女性のしぐさや姿態を美しく表現する芸能として発展した。「男性が女性を演じる」ことは芸術的に認められ、現代の“男の娘”や“女性役を演じる男性キャラ”の系譜と捉えられる面もある。これら江戸以前の文化からも、日本にはもともと「男性＝常に支配/攻め」の固定観念が絶対視されず、多様な性表現を“芸能”や“風俗”として許容する土壌があったと推察される。
近代国家形成とともに、西洋の性道徳や刑法の導入により、一定の規制（わいせつ罪）が敷かれた。一方で戦後の復興期にかけてアンダーグラウンドなエロ文化やストリップ、ピンク映画などの分野は逞しく生き延びる。さらに、実写AVに対する“モザイク修正”が長年法制度上定着したことにより、直接的な生殖器描写の回避策として、触手や人外キャラ、ファンタジー設定が豊かに発展する下地を作った。
1970〜80年代以降のアニメ・漫画の隆盛、1980年代〜90年代の同人誌文化の爆発的成長が、二次元における極端な性表現を加速させた。
これらの歴史的・文化的脈絡が集約した結果、「男性がメスとして扱われる」コンテンツがファンタジーの枠内で多彩に展開され、自然と受容されていくという経路が形成されたとみなせる。
日本はOECD諸国の中でも長時間労働やサービス残業が常態化しており、過労死やメンタル不調が問題化している。そうした社会的圧力下で多くの男性が「仕事では常に責任を負わされ、強さを求められる」状態に置かれ、プライベートで“逃げ場”を欲する。被受動的な性的快感は、その逃げ場として大きな魅力をもつ。サキュバスやふたなりキャラの“圧倒的支配”を受けるファンタジーは、日常の疲れを洗い流すカタルシスを提供するのだ。
近年、恋愛や性行為に積極的でない「草食系男子」という現象が頻繁にメディアで取り上げられてきた。こうした男性たちは、そもそも“男性が攻める／リードする”という役割に強いモチベーションを感じていない。草食化は、男性性を誇示しなくてよい新しいライフスタイルを指向する動きとして捉えることができ、メスイキや被受動的性行為をファンタジーとして消費するのは、彼らの価値観と自然に合致する面がある。
逆に、依然として「強くあるべき」「稼ぎ・リーダーシップ」を社会・家庭から強要される男性も多い。その反動として、「せめてプライベートの性の場面くらいは、自分が支配される側になりたい」「女性的立場に没入したい」という欲求が生じるパターンも指摘される。“甘サドな責め”や“徹底的にメス扱いされる”シチュエーションは、過度な責任感から解放される手段として歓迎されやすい。
ここ数年、YouTubeやニコニコ動画を中心にASMRブームが起き、耳かき音や囁き声などの癒し系コンテンツが人気となった。この流れがアダルト方面に波及し、“サキュバス責めASMR”や“乳首オナニー誘導音声”などが同人販売プラットフォームで人気化する現象が起きている。
DLsite等の大手プラットフォームでは、同人音声・漫画・ゲームが簡単に購入でき、購入者はレビューやコメントで感想を共有する。こうしたコミュニティの存在が、「メス化するのは自分だけじゃない」と気づく機会を与え、“暗黙の同志”が多数いることを可視化する。結果として、さらに関連作品を漁るユーザーが増え、新たな作品が生み出されるという好循環が生まれる。
男性が実際にアナル開発を行い、“メスイキ”をリアル体験する人が増え、経験談をネットに投稿→さらに興味を持つ人が増える。
VR空間内で自分視点が女性化キャラになるものや、ふたなり相手にアナル責めされるシミュレーションなど、より没入度の高い次世代コンテンツの登場も指摘される。
メスイキ嗜好が大きく受け入れられている事実は、「男性は常に強く・攻める立場でなければならない」という従来のステレオタイプが揺らいでいることを示唆する。しかし、フィクション上で男性が“メス化”することと、現実社会で男性が女性的立場を尊重したりジェンダー平等を実践したりすることは必ずしも直結しない。
一見、サキュバスやふたなり女性による男性支配は“女性の主導権”を肯定しているようにも見えるが、実際は「男性にとって都合の良い女性上位ファンタジー」だという批判もあり得る。
日本では、歴史的に「創作と現実を分ける」風潮が強く、男性がメス化するような過激な二次元表現が広まっても、現実社会でジェンダー平等が急進するわけではない。この乖離が“自由な表現市場”を守ると同時に、“現実の制度や意識の変革”には直結しないというねじれを生んでいる。
欧米では実写ポルノ規制が緩やかな一方、コミックやアニメに対しては厳しい風潮があったり、宗教的道徳感から「悪魔・淫魔」要素が強く忌避されることもある。一方日本は、モザイク規制や現実の同意年齢の議論など、実写への規制は独特に厳しいが、二次元のファンタジー領域では極めて寛容である。この対照性が「サキュバス責め」「ふたなり」などを日本発で世界に広める要因になっていると見られる。
個別ユーザーの嗜好に合わせ、AIがリアルタイムでサキュバスやふたなりキャラを生成・ボイス指示するような“フルカスタム・メスイキ体験”が一般化するかもしれない。
日本の同人音声やアダルト漫画が海外にも翻訳され、海外ファンを取り込む動きが活発化。文化的差異を越えて受容されるか、あるいはローカルな好事例に留まるか注目される。
フェミニズム団体や保守団体による表現批判、あるいは国際的な法規制強化との軋轢が起こり、これまでのような自由度が維持できなくなる可能性もある。
東京で先行して高校無償化されてるのを隣県で指咥えて見てるしかなかった育児中の庶民。
政府が全国で高校無償化を検討ってニュースが流れてて、正直めっちゃ有難いんだけどネットだと意外に評判悪くて驚いている。
やれ私立まで無償化しなくて良いとか、元々私立に行くような金持ちは無償化したって浮いた分塾に行って格差拡大だとか、知ったような口聞いて偉そうにいちゃもん付けてる。
我が家の家計事情的に無償化されなきゃ私立には行かせられない。だからこのままなら数年後娘に
「私立は無理だから絶対に受かる公立で妥協してくれ」と言わなきゃいけなくなる。
娘はまだ小学生だが、贔屓目に見ても賢い方だし高校受験も全力で応援してやりたい。
でも高校の学費に年百万円は逆立ちしたって出せないよ。大企業に苛められてる中小企業サラリーマンには無理だ。
なんで反対するんだろう。どう考えても少子化対策になるよ。我が家も高校大学無償だと結婚時から分かってたら二人目産んでたよ。夫婦とも二人目欲しかったけど教育費考えて諦めたんだよ。
んなことどうでも良くない？高校無償化してくれるなら維新でも共産でも百田尚樹の所でも何でも良いよ。
高校無償化のための増税ならそれでもまだ良いよ。独身や子無し家庭も含めて負担するなら我が家の負担は軽くなるだろうし。
日本は教育への支出金額が少ないってニュースだと、はてブみんな政府批判してたじゃん。
公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240916/k10014582751000.html
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
韓国における自殺（かんこくにおけるじさつ）は、OECD30カ諸国の中で最も高い割合であり、OECDによれば2002年以降、人口10万あたりの自殺者数で日本を超え[3][4][5]、2003年から2021年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中で最悪の自殺率であった。
PS5 Pro 関連、海外も見てるけど、PSファンボーイという属性を考慮しても、意味不明なこと言ってるのマジで日本だけなんだよなぁ・・・
北米は元より、スペインもブラジルもギリシャも「？」ってなること言ってないんだよなぁ・・・（ファン心理で説明がつく範囲)
どこぞの政党がネットサポーター作ったみたいに、ステマ＆ネット工作で "様子のおかしい人たち" 作っちゃったSONYどうすんの？って思ってたが、
（自グループの技術資産や映画やアニメIPの強みを絶対に活かさずに、殆ど嘘とも言えるステマで毎回押し通そうとする謎）
初めて、海外で「？」ってなるPSファンボーイの米を発見したわ、ちなみにロシアだった
ロシアのPSファンボーイいわく、RTX3060 と RTX3060Ti で５〜6割の違いが出るんだと。そんで PS5 Pro にはそのくらいの違いが出るんだと
どうしてこういう発想になったのかなぁ・・・🙄って考えたが、仕事ではなく完全プライベートでのPC所有率は40％くらいと言われてるそう
そこにウクライナとのあれこれで、Intel や AMD などの半導体の輸入規制も加わったので、まぁ、お金持ち or ガッチガチのゲーマー じゃない限り、ゲーミングPCなんて買わんやろなって
ビジネス用途ではクリエイター職以外のPCにグラボ積む必要性ないし、その結果の「？」ってなるPSファンボーイの米かなぁと推測しました
すべての線がつながったよなぁ、やっぱ、スマホじゃダメだってのが証明されてしまったな。 "様子のおかしい人たち" をSONYのせいだけにしてメンゴメンゴ
いままで、『PCの操作なんて仕事で使うタイミングになったら覚えればいいから、自宅でスマホしか触ったことなくても、自宅にPCがなくても別にいいよ』って思ってたが、
PS5 Proにまつわるあれこれを見るにそういう事じゃないんだわ
子ども時代にプライベートで PCを触る機会がないと、生まれつきITと親和性高い特性を持っていない限り、
生涯に渡って、PC興味ないからどうでもいい・わからない、テスト出るとこだけ覚える(そして忘れる)になるんだわ。このAI・第四次産業革命時代に
そうして、普段PC触る人からしたら、「？」ってなる様子がおかしい発言を生涯に渡ってすることになるんだね
これを解決するシンプルな手段は、『子ども用にPCを買い与える』だが、15万くらいのPCを勉強や研究や創作用途以外で買い与えるの、今の日本の一般のご家庭には無理でしょうね
ちなみに、なぜ勉強や研究や創作を除外しているのかというと、プログラム組みたい・研究したい・創作したい子どもは、自発的に自分で親にねだるからです
そうじゃない子（生まれつきITと親和性高くない子）がPCに興味を持つきっかけを作るのが大事なわけで、そうなるとPCゲームとかメタバースになるよね
(ちなみに、自分でプログラム組みたい・創作したいって言っていない子どもに無理矢理やらせる毒親ムーブは辞めよう。殆どのケースにおいて逆効果だ)
でも、今の日本の一般のご家庭で遊び用途でPCを買い与えるのが無理となると、『増田くんがPCゲームやってるから僕も欲しい』というムーブメントは到底起きないし、
そもそも任天堂と和ゲーソフトメーカーとスマホで遊べる中韓のライブゲームが強い日本において、PCで遊びたいゲームがそもそもない問題もある
学校でゲームプレイ（純粋に遊ぶだけ)とゲーム・アニメ・メタバースの創作の授業を併せてしたり、
公共施設にゲーミングPC（処理重めのクリエイティブ作業が出来るマシンも兼ねる)を置くほかないんじゃないですかね
この言葉は「Not in Education, Employment or Training」の頭文字を取って作られた造語です。
この意見は、少子化対策として「子供を持つ世帯への補助金」の効果に対して批判的な立場を示しており、いくつか妥当な指摘がある一方で、議論を展開する上でいくつかの問題点や矛盾も含まれています。以下にエビデンスを基に評価します。
1. 妥当性のある部分
(1) 「子供を持つ世帯への補助金が少子化に効果がない」という主張
• エビデンス:
国際的な研究では、単純な金銭的補助だけでは出生率を大きく改善する効果が限定的であることが示されています。
• OECDの報告によれば、現金給付よりも、育児休業制度の充実や保育サービスの拡充といった非金銭的な支援の方が出生率改善に効果的であるとされています。
• 例えば、フランスやスウェーデンでは、現金給付よりも手厚い育児支援制度の効果が大きいとされています。
• 妥当性:
補助金が出生率改善に直結しない可能性が高い点は、多くの研究で示唆されており、この主張は妥当です。
• エビデンス:
日本の少子化の原因は、経済的要因以外にも、ライフスタイルの変化や結婚の遅れ、仕事と育児の両立の難しさなど複合的な要因が絡んでいます。厚生労働省の調査によれば、未婚化や晩婚化が少子化の主要な原因とされています。
• 妥当性:
経済的理由を単一の原因として捉えるのではなく、他の要因も考慮するべきだという視点は正当です。
• エビデンス:
低所得世帯に対するターゲット型の支援は、貧困問題の解消や子供の生活環境の向上に寄与し、社会全体の公平性を向上させる可能性があります。
• 妥当性:
一律給付よりも、所得に応じた補助金の方が公平であるという議論は合理的です。
• 韓国では、育児手当の増額が一時的に出生率を改善した事例があります（ただし持続的な改善には至らず）。
• 日本でも、児童手当の拡充が子育て世帯の負担軽減に一定の貢献をしているという調査結果があります。
• 問題点:
補助金が「全く効果がない」と断定するのは、実証的データを無視した過度な単純化です。一部の条件下では効果を持つ可能性があることを無視している点が問題です。
• 「少子化白書」の調査では、未婚者・既婚者を問わず、経済的負担を子供を持たない理由として挙げる人が多いことが示されています。
• 子育てに伴う経済的負担が、少子化を加速させる一因であることは多くの専門家が指摘しています。
• 問題点:
経済的理由を完全に否定する主張は、少子化の複合的な原因を過小評価している可能性があります。
• 問題点:
「補助金を求める主張＝利益誘導」とするのは、動機を単純化しすぎています。補助金を求める声は、必ずしも個人の利益誘導ではなく、社会全体の負担軽減や子育て環境の改善を目的とする場合もあります。
(4) 全員給付への対案の弱さ
• 問題点:
「国民全員に配ればいい」という主張は具体性に欠け、財源や実現可能性を考慮していません。一律給付が少子化対策にどう結びつくのかが不明です。
妥当な点
• 補助金が少子化対策として万能ではないことを指摘している点。
• 経済的理由以外の少子化の原因に注目する必要性を示している点。
• 代替案（所得に応じた補助金や全員給付）の実現可能性について具体的な考察が不足している点。
結論として、この意見は少子化対策に対する重要な視点を提示していますが、議論を展開する上で一部の要素を単純化しすぎており、補助金政策の可能性や限界をより多面的に検討する必要があります。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
日本の貧富の格差は、有史以来、政治体制や経済構造、社会の価値観の変化とともに推移してきました。以下に歴史的な流れを概観し、現代の状況について分析します。
• 特徴:
大和時代から平安時代にかけては、土地の所有と収穫物に基づく支配が貧富の格差を生みました。特に、貴族や豪族が荘園制度を通じて富を集中させ、農民はその下で租税を負担する立場に置かれていました。
• 格差の程度:
封建的な身分制度によって、富の分配は厳しく制限されていました。武士が台頭した鎌倉・室町時代も、土地の所有権が富の主要な指標であり、武士や地侍が農民を支配する形で格差は固定化されていました。
• 特徴:
江戸時代は武士、農民、職人、商人という厳格な身分制度がありました。武士が形式上は最上位に置かれましたが、実際には商人階級が財を蓄え、経済的な力を持つこともありました。一方、農民は重い年貢を負担し、経済的に厳しい状況が続きました。
• 格差の特徴:
武士の中でも上級武士と下級武士の間には大きな格差が存在し、農民の間でも富農と貧農に分化するなど、社会の中で格差が細分化していました。
• 特徴:
明治維新により封建制度が廃止され、土地制度の改革や産業化が進む一方で、資本主義の導入により新たな貧富の格差が生まれました。地主層と小作農の格差が深刻化し、労働者層は低賃金で過酷な労働に従事することが多かったです。
• 格差の拡大:
産業の発展により、財閥や大地主が莫大な富を蓄積する一方で、多くの農民や労働者は貧困状態に置かれました。
• 特徴:
戦後の農地改革により地主と小作農の格差が解消され、労働者の権利が拡大しました。また、高度経済成長期には「一億総中流」という言葉に象徴されるように、国民の大部分が中流意識を持つ社会が形成されました。
• 要因:
公平な所得分配、教育の普及、企業の終身雇用制度などが格差縮小を支えました。
格差の拡大
• バブル崩壊以降:
1990年代のバブル経済崩壊後、格差が再び拡大傾向にあります。非正規雇用の増加、年功序列型の賃金体系の崩壊、地方と都市の経済格差が顕著です。
ジニ係数（所得格差を示す指標）は、バブル期の低い水準から徐々に上昇しています。また、OECDの報告によると、日本は先進国の中で格差が比較的大きい国に分類されています。
• 高齢者層では退職金や年金の恩恵を受ける人が多い一方、若年層では非正規雇用が多く、所得が安定しない状況が続いています。
• 東京をはじめとする大都市圏では経済活動が集中している一方で、地方の経済的停滞が課題となっています。
現代日本は、一億総中流社会から「二極化」が進む社会へと変化しました。特に非正規雇用層や低所得層が増加しており、所得格差が大きな社会問題となっています。
• 主な要因:
• 高齢化社会の進展
• 地域格差
• 改善の取り組み:
現在の政府は、最低賃金の引き上げや所得再分配の強化を進めていますが、十分とは言えず、社会保障制度の充実や教育機会の平等化などが引き続き課題となっています。
まとめ
日本の貧富の格差は、歴史的に社会体制や経済構造の変化に応じて拡大・縮小を繰り返してきました。現代では、バブル崩壊以降の経済構造の変化によって、格差が再び拡大していると言えます。一方で、格差の是正に向けた政策の進展や国民の意識の変化が重要なカギとなります。
今って技術戦争だの経済戦争だの言って「エリート万歳！高度人材確保だ！」って感じだけどさ、実際社会を回してる地味職（医療とか物流とか）の扱い、冷たすぎじゃね？これ、単なる格差じゃなくて、もはや「賃金差別」って言うべきレベル。
で、怖いのはこの状況を隠そうとして、「お前ら努力してないからだろｗ」みたいなヘイトスピーチ的な話がガンガン流れてるってこと。正直、見ててしんどいわ。
医療、教育、物流、建設、農業とか、要は社会の骨組み担当の職業が軽く見られがち。けど、これらが回ってないと、俺たちの生活なんて一瞬で詰むわけ。
でも現状はどう？待遇低いし、労働環境キツいし、誰がやりたがるの？って感じ。具体的に見てみると：
• サプライチェーン支える超重要ポジだけど、低賃金で過酷労働おつ。
• 生活必需品を安定供給してくれるけど、雇用不安定で働く人バテバテ。
3. 建設業
• 街作りも災害復旧もお任せだけど、若手不足で技能継承がピンチ。
4. 農業
• 食料安全保障の要だけど、収入不安定すぎて後継者いないっす。
これらの仕事、重要性はガチなのに「いや単純労働だしｗ」ってナメられがち。さらに、「低収入のやつは社会インフラにタダ乗りしてる」みたいなデマが広まってて、正直ブチギレ案件。
1. 人材不足
• 若い人が「やりたくねー」って感じで誰も来ない。
2. サービス低下
• 人が足りなくて仕事のクオリティ下がる、地域サービスも維持できん。
3. 地域への影響
この問題を解決するには、金持ちや大企業にもっと税金払ってもらうしかないっしょ。でも、それやろうとすると「海外に逃げられるぞｗ」みたいなこと言うやつがいるんだよな。
でも、OECDの調査とか見るとさ、富裕層ってそんな簡単に海外行かないのよ。理由は：
• 日本の社会インフラ（教育・医療）がクオリティ高すぎて離れたくない。
むしろ、税金ちゃんと使って社会安定させる方が、金持ちにもメリットあるって話。
多国籍企業にもちゃんと課税する流れは、最近ちょっと進んできた。たとえば、国際法人税率を最低15％にしようって動きとか。これのおかげで：
• 税率の競争を抑えられる。
でもまだ課題はある。タックスヘイブン対策とか、デジタル企業の課税方式をどうするかとかね。
日本って資源ないし、人口減ってるし、もう技術重視で産業改革するしかない。でも、それが「エリートだけ得する」とか言われて、話が進まないのが現状。
• 富が増えて再分配の元が増える。
こういう良い循環が生まれるから、社会全体の底上げになるんだよね。
解決策としてはこんな感じ：
社会インフラ職の待遇改善とか産業改革とか、めっちゃ難しいけど大事な話。表面的な対応じゃなくて、ちゃんとした改革を進めないと、社会全体がヤバい方向に行っちゃうよねって話。
「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3. 技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4. 政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5. 人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
• アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
• 日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
• ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
• カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
• イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
• フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
• オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。
[B! 労働] 小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
どうにも、はてなでは金銭解雇は不人気だけど、どうしても金銭解雇および日本の雇用については言いたいおじさんが主張を書いてみることにしたよ。雇用は難しい問題でいろいろな議論が必要だけど、ちょっと長いけど一つの視点として読んでもらえるとうれしいよ。
おじさんは現在IT系のスタートアップに務めていて、エンジニアの採用活動に関わっているよ。金銭解雇というとクビを切る側の話ばかりになりがちだけど、おじさんはスタートアップの採用サイドからの視点で書くよ。
おじさんはいわゆる氷河期世代だけど、色々な運の良さもあって氷河期世代の境遇とは無縁だったよ。だからといって自分達の世代の受けた仕打ちを忘れないよ。
おじさんは単なる一サリーマンだよ。「経営者視点」と言われかねないから、なぜこの記事を書く気になったかの背景としてのおじさんの思いを最後に書いておくよ。
いきなり結論をいうと、おじさんの経験と推論からは、雇用の流動化と金銭解雇は密接に結びついていると思っているよ。端的に言うと人のクビを切るのが難しい状況では、人を簡単には採用できないし、高待遇の求人を用意できないよ。企業が良い待遇で雇わないので、良い待遇を求めての転職がしづらいという状況が日本の雇用が流動化しない原因だと思っているよ。
このご時世転職なんて簡単だと反論は出るだろうけど、実際まだまだ日本人は転職していないと思っているよ。実際にOECDの報告で日本人の労働市場における転職率は低いよ。
転職をするって人生かかっているのですごく慎重になるんだけど、その後押しをできるほどの良い求人が世にまだ少ないと思っているよ。
人のクビを切るのが難しい→人を簡単に雇えない→雇用が流動化しない
この因果を考えずに雇用の流動化だけを目指してもなかなかうまくいかないと思っているよ。
理由を以下に書いていくよ。
おじさんは日々多くの応募者たちの書類選考と面接をしているけど、正直なところ書類選考と合計たかだか数時間の面接で応募者を適切に選べるとは思っていないよ。実際働いて1年くらいでようやくその人が期待値以上、以下かなんていうのがわかってくることも少なくはないよ。採用活動をしたことない人でも、同僚が仕事できるかできないかってわかるのには意外に時間がかかったことはあると思う。
それに会社っていうのは状況が変わっていくものだよ。数年後には採用時に重視していたスキルセットの重要度が下がることがあるよ。採用時点ですごく機能していた人材が、業務内容や組織が変わっていくことで機能しなくなるなんてこともよくあるよ。
スタートアップの創業期ではコミュニケーションよりもとにかく手を動かして独断専行でも成果を出せるエンジニアが重視されていたのに、創業期が終わる頃にはコミュニケーションを適切にとれて調整も苦でないエンジニアが重宝されるなんて光景はよく見るね。生きるか死ぬかの創業期と人も増えてスタートアップから大企業に移り変わる時期だと求められる要素が変わるのは当然だよね。
おじさんは日々採用活動をしているのだけど、日本労働法と雇用慣習はいかんともしがたいので、採用したらよほどのことがないとクビは切れない。つまり採用の失敗は許されないので、慎重に慎重に人選びをしているよ。経歴に空白があったり、短期離職を繰り返している人は個々の事情があるとしてもどうしてもリスクが高いと考えてしまいお見送りしてしまうよ。ある程度年齢が高い人は一般論として若い人より適応性が低い可能性があるので、どうしても慎重になるよ。本当はその中に優秀な人間がいるかもとは思っているけど、採用の失敗は許されないのでリスクがある人は見送ってしまうよ。
それに、前述したように会社の状況が変わっていくことを考えると採用時点でジャストでほしい要件に加えて、ある程度ユーティリティプレイヤーとして柔軟に動ける人材であってほしいよ。入ってから別の部署に異動になっても機能しそうな人間じゃないと数年後に不要な人材になってしまう可能性があるからね。なので、スキルセットとして特定分野にものすごい専門性があって尖っていても採用にためらってしまい、結果として丸い安牌な採用になりがちだよ。
一方で、業務委託（フリーランス）だったりすると、少々単価が高くても最短1ヶ月だけ実力に見合っているかお試しできるから、とりあえずで契約できるよね。
おじさんは派遣社員を直接利用していないけど派遣社員も期間が決まっている分、派遣会社に支払っている総額は高めでも利用する価値があるよ。直接雇用でも同じような解雇の仕方があるなら本人取り分は高くなるはずなのにと思ってしまうよね。
スタートアップなのだから、新しい事業やシステムを作るために優秀な人材に来てもらいたいよ。そのためには良い待遇を用意してあげたい。でも、良い待遇をオファーしてもその人材が機能しなかったら悲劇でしかないよ。
本当は会社全体の給与体系が高いのが理想だけど、まだまだ成長途中の会社ではそれは難しいよ。それでも勝負をしたい領域で良い人材を高待遇を用意したいんだけど、解雇のハードルが高いとそれを用意するのも難しいよ。金銭解雇という選択肢が用意されたら高待遇の求人も増えると思うよ。会社にとって高待遇というのはそれなりにリスクでだけど、現状では会社が一方的に大きいリスクを抱えている。会社と社員がある程度リスクを分担するのが望ましいと思っているよ。それに一社で失敗してもその次の会社でそれなりの待遇で雇ってくれるなら転職はしやすくなると思うよ。
はてなでは、企業は人にはカネを使わないって不満ばかりだけど、やめていく人がいないなら会社がどんなに儲かっても社員の給料を上げるなんて義理はどこにもないよ。一方で、必要な社員がいなくなっていくなら給料は上げざるを得ないよ。だから、金銭解雇の導入で転職しやすい世の中が来ると普通の社員の給与も上がると思っているよ。
社員がただ給料を上げろといっても会社にとっては上げるインセンティブはないから無視されてしまうけど、他の会社の内定を持ってきて嫌なら辞めるから給料上げてという交渉なら会社は考えざるを得ないよ。選択肢がない人間には交渉力が弱いというのは世の決まりだよ。
会社の規模にもよるけど、現状ではおじさんのいるスタートアップだってそれなりに法令遵守をするし揉めたくはないので雇用に関してはそれなりに現行法と雇用慣習にも従っていて、そうそう人のクビは切れないよ。それに予測可能性というのは大きくて、裁判を起こされた場合判決まで結果が確定しないというのはかなりしんどいよ。金銭解雇制度が導入された場合には、金銭無しでの解雇に対しては労働者側が労働基準監督署などの機関を通しての迅速に仲裁してもらうなどの仕組みの整備は必須だと思うよ。
法令で金銭解雇の基準を明確に示すことで最悪クビにできる額の基準が明確になるというのは大きいと思うよ。それでも、金銭解雇はお金もかかるし、それ以外の社員へのダメージにもなるから最後の手段になると思うよ。そもそも昨今は人手不足で今どきのまともな会社はいかに社員にやめてもらわないかにすごく気を使っているよ。おじさんだって部下が辞めたいと言い出したときは全力で話を聞いて環境を改善したりして引き止めているよ。
定年まで雇い続けるか、最終手段としての金銭解雇があると思うかは採用サイドの心理負担としてもかなり違うよ。
もし会社の業績が悪くなったら、給料が高い人からクビを切られるというのは理にかなっていると思うよ。部門がなくなるなんてこのご時世よくあることだけど、現行法では給与が高い人材を素人同然で別分野に配置転換するしかないよ。
会社にとって自分がいらない人材になったら仕方ないよね。すごくストレスフルな状況であると思うけど、次の仕事があるならどうにかなると思うよ。でも原則として会社にとって給与に見合う価値を提供できないのに雇われ続けるというのもおかしいとは思っているよ。
それに日々自分の経歴・スキルの棚卸しをして、キャリアと転職市場の価値を確認するのは働く人間としては日々行っておくべきだと思うよ。とはいえ、そろそろおじさんもけっこうな歳なので、雇用がもっと流動化してミドルの求人が増えてほしいと思っているよ。
本来セーフティーネットは国が保証すべきで、企業に押し付けている状況はおかしいと思っているよ。雇用調整助成金を出すくらいなら、失業者の生活費とかリスキリングに予算をかけてほしいよね。おじさんもいい歳なので、もし仕事をクビになったら再度大学行くとか学び直して別の分野に挑戦してみたいよ。
正直日本の現行の雇用システムだと大学卒業して待遇の良い大企業で一生過ごすのが低リスクで最適解な気がするよ。
日本では多くの優秀な人間は既得権として大企業で一生過ごしてしまっている。そしてこれが新しい価値を生み出せずに衰退している日本の最大の原因だと思っているよ。優秀な人材が大企業で若いうちは活躍していても、クビにならないことに気づいてしがみつくようになってしまう人もいるよ。
もちろん大企業で立派に頑張っているおじさんも多いけど、高待遇で働かないおじさんなんてのがそこらで観測される程度にはありふれているよね。これって社会全体としてはものすごく無駄じゃないかな？会社を通して社会に価値を出す人材でいつづけないと、仕事がなくなるかもという緊張感は少しは必要だよ。
おじさんが若い頃にリーマンショックという大不況があっておじさんが昔いた会社では派遣切りや新卒内定者切りという事態になったよ。後で聞いた話では、正社員をクビにするためには解雇の妥当性が必要で「派遣社員、内定者を切ってからじゃないと正社員はクビにできない」ということらしいよ。こんなの絶対に間違っていると若いときのおじさんは思ったよ。判例による整理解雇4条件に従えば派遣をクビにしてから正社員という順番で、正社員はやっぱり守られている。
金銭解雇の本質は、低リスクの大企業正社員と高リスクの派遣という経済リスク分担の問題なんだよね。雇用についてはリスクをもう少しみんなで分担する社会のほうが健全だと思うよ。今のように大企業正社員が手厚く守られている社会だと、新卒時の結果を定年まで引きずり続けていて、非正規や若い年代に回り道した人はその中に入れてもらいにくいよね。金銭解雇を認めることで、一時的に社会の不安定化は起きると思うけど、切り捨てられたままの氷河期世代のような悲劇はもう起こしてほしくないと思うよ。本当は90年代にやるべきだったんだけど、正社員の雇用を守るために金銭解雇を認めないで派遣社員の拡充のみ行ったのが間違っていたと思うよ。
おじさんは日本という国を考えたときには新しい企業が新しい価値を作り出していかないと先がないという考えを持っていたので、スタートアップで日々戦っているよ。金銭解雇が可能になってもっと一緒に戦ってくる仲間を増やしたいよ。
この文章は主にスタートアップの採用視点で書いたけど、大企業でも本当は新しい事業を作っていくためには外から人材は必要だと思っている。雇用の流動化こそ日本には必要でそのためにも金銭解雇は必要だと考えているよ。
社会や組織って人でできているのだからある程度そこが循環しないと、なかなか新しい事業も起きないし経済的な成長もしていかないよね。現状の低成長のゼロサムゲームで雇用の椅子の奪い合いをしている状況が、最終的にはプラスサムゲームになってほしいと切に願うよ。
はてぶを見ているとこの30年間のゼロサムゲーム（もはやマイナスサムゲーム）で企業に対して疑心暗鬼になっているのがよく分かるよね。
日本の解雇規制については、そもそもの現状認識に論争が起きることが多い。
一方が「規制が厳しすぎる」と言えば、他方は「OECDの指標はそうではない」と反論するのがお決まりになっているが、これはどちらも正しくてどちらも間違っている。
日本の解雇規制の特徴は「厳しい」と「緩い」の二層構造になっていることである。
大企業や公務員では、コンプラがしっかりとしているところほど、厳しい解雇規制を遵守している。
一方で、コンプラ意識の低い中小企業や、非正規雇用においては、何の補償もない安易な解雇がまかり通っている。
だから、金銭解決の解雇を容認すれば、これは前者にとって規制緩和になる一方、後者にとっては規制強化になりうる。
（現状の判例から成り立っている漠然とした規制に対し、払った/払っていないは明確に判断できる話なので労働者としては訴えを起こしやすくなる。）
解雇規制緩和に反対する立場からよく引き合いに出されるOECDのEPL指標だが、内訳を見れば正規雇用に関連する要素は値が高い一方、非正規雇用が要因となって低い値となっている。
また、当のOECDもこの二層構造を問題視しており、社会保障を非正規雇用に拡大する一方、正規雇用への雇用保護を弱めるべきだと主張している。
Fetched URL: http://anond.hatelabo.jp/keyword/OECD
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