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「違法DLでネット切断」法案、英国でも可決
コンテンツを違法ダウンロードしたユーザーのネット回線を切断する法案が、英国でも可決された。 英国議会はこのほど、「デジタルエコノミー法案」を可決した。2カ月以内に施行の予定だ。同法案は、オンラインでの海賊行為を従来よりも厳しく取り締まっている。 同法案では、ISPは違法ダウンロードの疑いのあるユーザーに警告の書簡を送り、場合によってはユーザーのネット接続を停止しなくてはならない。 ネットユーザーや通信会社からはこの法案に反対する声が上がっており、ネット市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）は、一部議員からも疑問が上がっていたこと、法案が「夜遅く、わずか2時間の審議で」可決されたことを指摘している。また市民団体Open Rights Groupは「市民の権利が危機にさらされている。この法案は、著作権侵害の疑うがある人に対し、証拠を調べずに厳しい罰を与えることができる」と危ぐを示している。
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
ピーポー君のIPをはじいて安全BitTorrent生活 :教えて君.net
接続先のIPアドレスがモロバレなのがBitTorrentの最大の弱点。通信中のファイルをどこから監視されているか分かったもんじゃない。日本国内からの接続をはじいて安全なBitTorrent生活を満喫しよう。 P2P技術を利用したファイル共有ツール「BT」(BitTorrent)を使っていると、通信している相手が一発で分かる。逆にいえば、こちらのIPも相手には一発で分かってしまうのだ。通信相手が政府機関や調査機関とだった場合は、通信すべきでないのは当然だ。 たとえ相手が普通の日本人だったとしても注意が必要だ。最近ではユーザーの通報によってISPから警告が来るケースもある。通信相手は、決して信用してはいけないのだ。突然のドアのノックが怖い読者は、「PeerGuardian2」と「GeoIPCountry」を元に編集部が作成したIPデーターベースを使い、日本IPからのアクセスを今すぐ遮断してしま
ネットのヘビーユーザーへの帯域制限、本日業界団体がガイドライン発表へ
ファイル交換ソフトや動画共有サイトなどを利用するヘビーユーザーに対して、プロバイダが帯域制限を行うことを以前からGIGAZINEでもお伝えしてきましたが、朝日新聞社の報道によると本日、プロバイダの業界団体が正式にガイドラインを策定して発表するそうです。 これによりヘビーユーザーの帯域を制限する業界統一ルールができることから、制限の動きが広がる可能性があるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com：ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策 - ビジネス この記事によると、177の企業や団体が加盟する日本インターネットプロバイダー協会などの4団体が本日、ヘビーユーザーに対する帯域制限を盛り込んだ「帯域制御（通信速度の制限）の運用基準に関するガイドライン」を発表するそうです。 これはファイル交換ソフトユーザーやYouTubeなどの動画共有サービスの利用者によって、インターネット
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Winnyユーザーに注意喚起メール、権利者団体とISP連携で