旧安倍派会計責任者からの参考人聴取を終え、記者会見を行う安住淳衆院予算委員長（中央）。右は与党筆頭理事を務める自民党・井上信治氏、左は野党筆頭理事を務める立憲民主党・山井和則氏＝国会内で2025年2月27日午前11時2分、平田明浩撮影 自民党派閥裏金事件を巡る参考人聴取で、旧安倍派の元会計責任者は方針決定の権限はなかったと強調した。派閥幹部に従ったと主張したが、幹部の大半が幹部会では方針を決定していないと真っ向から否定。どのような経緯で裏金作りが始まり、一旦中止されたキックバック（還流）がなぜ再開されたのか。全容解明には程遠い状況だ。 参考人聴取の焦点の一つは、旧安倍派で一旦は中止が決まったはずだったパーティー券収入のノルマ超過分の還流が、どういった経緯で再開されることになったかだった。 旧安倍派では、当選回数や閣僚経験によってノルマが割り当てられ、超過分は議員側に還流されていた。派閥側、

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立

3月15日、JR各社や首都圏大手私鉄の多くがダイヤ改正を実施する。いずれも改正規模は大きくないが、その中で小田急電鉄の動きが興味深いので解説してみたい。 注目は「停車駅変更」 小田急のダイヤ改正のポイントは停車駅の変更だ。停車駅の設定は沿線住民の利害に直結し、駅の路線図や公式サイトなども刷新しなければならないので、そう頻繁に行われるものではないが、なぜ小田急は見直しに踏み切ったのだろうか。 まず、小田急小田原線（新宿―小田原間）では、座席指定特急（ロマンスカー）以外でもっとも停車駅が少ない「快速急行」が開成駅に停車するようになる。 開成駅は1985年新設の比較的新しい駅。神奈川県開成町に位置し、新松田駅の一つ隣だ。周辺の住宅開発によって利用客が急増し、2019年3月のダイヤ改正からすべての急行が停…

国会外で行われた衆院予算委の参考人聴取。手前が自民党安倍派の会計責任者（当時）の松本淳一郎氏の席。奥左から3人目は安住淳委員長＝東京都内のホテルで2025年2月27日午前7時51分（代表撮影） 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院予算委員会は27日、東京都内のホテルで、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏から参考人聴取した。旧安倍派から所属議員へのキックバック（還流）が再開された経緯が焦点。松本氏は聴取に対し、還流再開を働きかけた議員がいたことを認めた上で名前は明かさず、「今は現職でないと思う」と説明した。 参考人聴取は非公開で、予算委の安住淳委員長や与野党理事らが参加。終了後、安住氏が記者団に概要を説明した。

アジア系スーパーで売られているカリフォルニア産米「錦」＝米東部メリーランド州で2025年2月22日、大久保渉撮影 昨夏の「令和の米騒動」から高止まりする米価を巡り、在米日本人から驚きの声が上がっている。歴史的な物価上昇（インフレ）に見舞われている米国内で買うコメの方が割安なためだ。日本産のコメを、輸入の方が安く購入できる逆転現象すら起きている。 「5キロ＝4000円近くならかなり高級米のはず。信じられない」。米東部メリーランド州に夫と子ども4人で暮らす日本人女性（40）は、最近の日本国内のコメの平均小売価格を聞いて驚きを隠せない。 米国では、西部カリフォルニア州で生産されるブランド米「錦」が現地在住の日本人の間で人気を集めている。かつてのカリフォルニア産米は一粒が細長くてパサつき、チャーハンやパエリア向けのイメージが強かったが、錦は日本人好みのモチモチした食感が特徴。すし屋を含め日本食レス

伝えることが仕事なのに、なぜ書いてはダメなのか――。 ジャーナリストの青木理さん（58）は共同通信の記者時代、公安警察の実態を書こうとしたが、記者クラブの上司に反対され、そんなジレンマに陥った経験がある。 「記者クラブの体質は今も変わらないのではないでしょうか」 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」の報道についても警鐘を鳴らす。 長年、公安警察の動向を追ってきたジャーナリストに、警察とメディアのあり方について聞いた。【聞き手・遠藤浩二】 大川原化工機冤罪事件に各界の人たちは何を感じたのか。 5月に予定される国家賠償請求訴訟の2審判決を前に、著名人たちのインタビューを随時アップします。 青木さんは記事の後半で、大手メディアが「書くべきものを書けない」原因を自己反省を含めて語っています。 このシリーズでは、ミステリー作家の深町秋生さん、時事芸人のプチ鹿島さんのインタビュー

リクルート事件で江副浩正氏に対する病床質問のため、マイクロバスで半蔵門病院に着いた衆院税制問題等特別委員会の理事ら＝東京都千代田区で1988年10月12日午後2時49分、写真部撮影 自民党の派閥裏金事件を巡り、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致問題は、安住淳予算委員長や一部の予算委理事が27日に東京都内のホテルで聴取する異例の「出張聴取」となる。限られたメンバーが非公開の場で聴取する形で、実態解明につながるかは不透明だ。 金丸氏の対応を参考 「真相解明という点で大変意味のあることだ」 安住氏は18日の予算委理事会後、記者団に参考人聴取の意義をそう強調した。政官財の有力者への未公開株譲渡に端を発した「リクルート事件」を巡り、衆院税制問題等特別委員会（金丸信委員長、当時）が1988年10月、入院中の江副浩正・元リクルート会長に病院で質問した先例に触れ、「金丸委

高齢者や障害者、生活困窮者向けに、生活の基盤である住まいをどのように確保していけばいいのか。こうしたテーマを議論した政府の検討会で座長を務めた東京大の大月敏雄教授は「社会保障としての住まい確保」という視点を提示する。自治体の住宅政策の問題点も含めて語ってもらった。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃貸住宅の家賃に迫りました。（全7回） 賃貸か購入か　パワーカップル悩ませる「どっちも上がってる」 家賃が上がる物件の特徴は　「潮流が変わった」大家の事情 「家賃上げやすい」　大家が強気な街で起きていること 突然の離婚通知　「住む家が見つからない」　さまよう73歳の苦悩 「あなたは入居できません」高齢者4人に1人が経験　一体どうすれば 新自由主義が弱めた住宅政策　「社会保障としての住まい確保」 「自社がなくなること」高齢者の部屋探し支

トランプ米大統領が投稿した、AIで作られたとみられるガザの「将来像」とする動画の一場面。トランプ氏（左）とイスラエルのネタニヤフ首相が寝転んでいる＝トランプ氏のSNSより 米国のトランプ大統領は26日、人工知能（AI）を使って制作されたとみられるパレスチナ自治区ガザ地区の「将来像」の動画をネット交流サービス（SNS）に投稿した。海浜リゾートに黄金色のタワーがそびえ、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が余暇を楽しむ様子などが描かれている。 ガザでは、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘による人道危機が続いており、動画を見た地元住民からは怒りの声が上がっている。 トランプ氏が投稿したのは30秒ほどの短い動画だ。「ガザ2025」「次はどうなる？」とのタイトルで始まり、トランプ氏の顔を模した金色の風船を持った子供や踊り子、米実業家のイーロン・マスク氏などが登場。砂浜に札束が舞い、水着姿のトラ

元社長らの逮捕を受け、同社が3日付でホームページに掲載したお知らせでは、結婚式について「これまでと変わらぬ良質なサービスを全力で提供」と表明。だが25日付で「業績不振により、支払い不能の状態に陥った」との理由で事業停止と破産手続きの予定を発表。「本日以降の挙式・披露宴・宴会が全て実施できなくなった」とした。 3月末に挙式予定だった福岡県朝倉市内の男性（28）は25日夜に同社から無料通信アプリ「LINE（ライン）」で破産手続き予定を知らされた。同じ日に別の式場でできないか検討したが、打ち合わせなどを考えると間に合いそうになく延期を決断。男性は取材に「最後までやり遂げてほしかった。無責任すぎる」と憤りをあらわにした。 一方、福岡市で結婚式場の紹介などのサービスを提供する会社「Five.N」は、影響を受けた新郎新婦に別の式場の調整などをサポートしようと緊急相談窓口を設置。既に40組以上の相談があ

米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ米大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影 石破茂首相との首脳会談で年内訪日を表明したトランプ米大統領の来日に注目が集まっている。来日時期は、4～10月に開かれる大阪・関西万博の期間中が想定されており、日本政府は、トランプ氏を万博に招待する案も検討している。実現すれば盛り上がりに欠ける万博の話題作りが期待でき、日米関係の強化につながる可能性もある。万博の「目玉」展示は、トランプ政権にとっても大きな意味を持ちそうだからだ。 「トランプ氏は万博に強い関心」 「トランプ大統領と、大阪・関西万博を巡っても意見交換を交わした。万博に関心を強く持たれていた」 首相は12日の参院本会議で、7日に行われた首脳会談でのトランプ氏とのやり取りを明かし、万博に招待する可能性を示唆した。

19日に放送されたTBS系のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」で、実在する学校名を挙げていじめを題材とする演出をしたとして、同局は25日までに番組公式サイトで謝罪した。 同サイトによると、放送後に学校や関係者から「現実と架空の区別が曖昧な放送内容で、誤解や偏見が助長される事態を引き起こしかねない」という趣旨の指摘があったという。 TBSは「実在する小学校および児童とは一切関係のない『演出上の架空の設定』」だったとして、在校生や教員らに対し「深くおわび申し上げます」と謝罪した。放送されたのは、お笑い芸人の人間性についてチェックするというドッキリ企画だった。【高橋咲子】

妻から離婚を突然言い渡され、2人の子どももあてにできないまま、引っ越し先に苦悩していた田中潔さん（仮名、73歳）。光が差し込んだのは、雇用就業支援窓口で偶然、高齢者らの民間賃貸住宅への入居を支援する居住支援法人を紹介された時だった。 かつて家族と過ごした自宅は、3DKのアパートで家賃は月8万円。1人暮らしには広すぎるから、すぐに引っ越すことにした。 地元の不動産会社を訪ねると、幸い家賃3万～4万円の物件が見つかったが、73歳という年齢と身寄りがないことを伝えた途端、担当者の表情が曇った。 役所に相談に行くと、部署をたらい回しにされたあげく、生活保護の窓口に通されて「預貯金5万円くらいに減ったら来てください」と冷たく扱われた。途方に暮れ、孤独死の文字が頭をよぎったこともあった。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃貸住宅の家賃に迫

まさに青天のへきれきだった。2024年8月、東京都内に住む田中潔さん（仮名、73歳）が久しぶりに自宅に戻ると、長年連れ添った妻の姿はなく、弁護士が作成した離婚通知書が玄関に置かれていた。 田中さんは徳島県出身。高校卒業後に上京した。時計の輸入販売会社で営業の仕事をしたり、トラック運転手をしたりして、妻と子ども2人の家族を支えてきた。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃貸住宅の家賃に迫りました。（全7回） 賃貸か購入か　パワーカップル悩ませる「どっちも上がってる」 家賃が上がる物件の特徴は　「潮流が変わった」大家の事情 「家賃上げやすい」　大家が強気な街で起きていること 突然の離婚通知　「住む家が見つからない」　さまよう73歳の苦悩 「あなたは入居できません」高齢者4人に1人が経験　一体どうすれば 新自由主義が弱めた住宅政策　「

ウクライナのゼレンスキー政権で2020年3月から昨年9月まで外相を務めた前職のドミトロ・クレバ氏（43）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。最大支援国・米国でトランプ大統領の就任以降、対ウクライナ政策が大きく転換した点について「（米政権は）ロシアを取引相手と見なすようになった。ウクライナと欧州にとっては大きな困難となる」と指摘した。取材は21日にオンラインで実施した。 クレバ氏は、トランプ政権の発足で世界秩序が軍事力本位に変わったと強調した。米外交の現状については「欧州やウクライナとの連帯は消え、ロシアとの連帯が生まれた」と述べ、「トランプ政権がこれほどまで露側と見解を共有するようになるとは予想できなかった」と驚きを隠さなかった。 侵攻が4年目に入ったロシアとの和平交渉では、停戦後のウクライナの安全保障をどう確保するかが焦点の一つとなる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への早期

東筑軒の「かしわめし」大（右）と小＝北九州市小倉北区で2025年2月18日午後5時27分、成松秋穂撮影 九州を代表する駅弁の一つとして人気の「かしわめし」を、JR鹿児島線・折尾駅（北九州市八幡西区）などで100年以上にわたり販売する東筑軒（同区）は3月1日、米の価格高騰の影響で、かしわめしのご飯を「大麦入り」にリニューアルする。佐竹真人社長は毎日新聞の取材に「これ以上の価格転嫁は難しいと判断した。利益の確保は非常に厳しい」と明かした。 かしわめしは、鶏のスープの炊き込みご飯の上に、しょうゆなどで煮詰めて香ばしく仕上げた鶏肉、錦糸卵、刻みのりを並べた弁当。1921（大正10）年の創業以来、折尾駅での立ち売りを続けていることでも知られる。93年の米不足でタイ米を使用した時期を除き、創業以来、国産うるち米を使用してきた。 佐竹社長によると、米の仕入れ価格は2024年11月と25年2月に相次いで値

生活保護減額訴訟の福岡高裁判決で勝訴し、記者会見で喜ぶ原告団長の中島久恵さん（中央）＝福岡市中央区で2025年1月29日、矢頭智剛撮影 「生活保護費減額は違法」 国が生活保護基準を大幅に引き下げたことは生活保護法などに違反するとして、福岡県内の生活保護利用者が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は1月29日、原告の請求を棄却した1審判決を変更する逆転勝訴判決を言い渡した。 2013年からの生活保護基準引き下げにあたり、国が主たる根拠として示したのは、厚生労働省が独自に考案した「生活扶助相当CPI（消費者物価指数）」において、08～11年に4・78％の物価下落が確認されたという計算結果だ。 しかし、福岡高裁判決はこの「デフレ調整」の算出方法を問題視。厚労省が用いた指数は、一般世帯を対象とする家計調査のデータを踏まえたもので、生活保護世帯

国連安全保障理事会は24日、ロシアの侵攻から3年を迎えたウクライナ情勢をめぐる公開会合を開き、「紛争の迅速な終結」を求める米国提出の決議案を可決した。15理事国のうち米国、ロシア、中国など10カ国が賛成し、ロシアの侵攻への批判が盛り込まれていないとして英仏など5カ国が棄権した。 決議は国連憲章の基本原則を強調し「ウクライナとロシアの永続的な平和を求める」とする簡潔な内容。米国はロシアを非難する内容を盛り込まず、「侵略」や「戦争」などの文言も使わなかった。英仏のほかスロベニア、デンマーク、ギリシャが棄権した。韓国は賛成に回った。

もしも家賃が月20万円になったら――。 東京都内のPR会社でコンサルタントの仕事をしている中村大貴さん（仮名、30歳）は妻の舞さん（仮名、31歳）、まもなく2歳になる長女との3人暮らし。さいたま市中央区にある家賃10万9000円（月額）の2LDKの賃貸住宅に住んでいる。ほかに、駐車場代として月額9900円を支払う。 大貴さんの出社は週に2回程度、通勤時間は45分ほど。コンテンツディレクターとして在宅勤務する舞さんと合わせ世帯収入は1400万円だ。共働きで資金に余裕のある、いわゆる「パワーカップル」だ。 しかし、悩みもある。子どもが巣立った後、コンパクトな注文住宅を建てるという目標がある。問題は、子どもが手を離れるまでの約20年間の住みかをどうするかだ。 大転換期を迎えるヒトとモノの「価格」の今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回は、賃貸住宅の家賃に迫りました。（全7回） 賃

ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は4年目に入った。ウクライナの最大支援国である米国のトランプ大統領は、対露交渉に前のめりな姿勢だ。ロシアの人々は現状をどのように捉えているのか。首都モスクワの街角で探った。 「解決すると思いたい」「うんざり」 作戦開始から丸3年となった24日、モスクワは雲一つない冬晴れとなった。表面上は戦争を感じさせない日常が続く。通りで話を聞くと、取材に応じた多くの人が米国とロシアの交渉開始を肯定的に受け止め、ウクライナでの戦闘終結に期待を寄せた。

アップルの最高経営責任者（CEO）、ティム・クック氏＝米南部ルイジアナ州で2025年2月9日、ロイター 米アップルは24日、米国に4年で5000億ドル（約75兆円）以上の投資を実行すると発表した。南部テキサス州にサーバーを製造する工場を新設するほか、人工知能（AI）向けに需要が膨らむデータセンターを全米各地で拡大する。投資額はアップルとして過去最大規模という。 テキサス州の新規工場は2026年に稼働する予定。これまで米国外で製造していたサーバーの新たな生産拠点とする。アップルが独自開発したAI「アップルインテリジェンス」で重要な役割を果たす。 AI利用拡大で需要が膨らむデータセンターを西部アリゾナ州、南部ノースカロライナ州などで増設する。アップルに部品供給する企業（サプライヤー）との協業も拡大する。 また、先端分野への投資基金を50億ドルから100億ドルに倍増させ、技術開発や技能促進に取り