石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
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国際オリンピック委員会(IOC)は6日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪の開催地決定を当初予定した来年9~10月の総会(インド)から先送りすることを決めた。記者会見したデュビ五輪統括部長は、気候変動などへの対応策協議が優先とし、「期間は設けない」として絞り込みの時期を含めて無期限で延期する方針を示した。 各都市の計画を評価する「将来開催地委員会」は温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を懸念。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを10年以上証明する必要があると提案。今後同委員会で検討することになり、30年大会の決定時期も見直したという。札幌市のほか関心を持つソルトレークシティー(米国)やバンクーバー(カナダ)には、理事会の内容を通知した。
24日に国立競技場で行われる東京パラリンピックの開会式について大会組織委員会が、制作チームメンバーの事前公表を控える方針であることが19日、複数の大会関係者への取材で分かった。 五輪では事前に公表したがインターネット上で過去の問題が暴かれ、メンバーが辞任や解任に追い込まれた。パラリンピックでは五輪のような開幕直前の混乱を避けたい思惑がある。 組織委は五輪時の反省を踏まえパラリンピックの式典制作メンバーについて、過去に問題がなかったかスクリーニング調査を徹底しているというが関係者は「限界がある」と漏らす。調査を上回るネット上の監視の目を恐れ、事前の公表ができない事情がある。 五輪パラの式典制作チームに選ばれたとなれば、名誉あることとして大々的に広報する方が自然な流れ。それすらできないことが今大会が抱えるジレンマを象徴している。 五輪時は開幕9日前の7月14日、開会式「Unite by Emo
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪開催期間中の「広島原爆の日」の8月6日に、選手や大会関係者に黙とうを呼び掛けるなどの対応をしない方針だと明らかにした。広島市や広島県原爆被害者団体協議会(坪井直理事長)が、黙とうの呼び掛けを要請していた。 IOCによると、2016年リオデジャネイロ大会以降、歴史の痛ましい出来事や、さまざまな理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムが閉会式に盛り込まれている。広島の人たちへの思いも8日の閉会式で共有したいとの意向という。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が30日、東京都内でインタビューに応じ、日本勢の活躍により東京五輪への国民感情が好転したとの見方を示した。
東京五輪「リスクはゼロ」 バッハ氏、小池都知事と会談 2021年07月15日19時56分 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長(右)から誕生日の花束を受け取り、会談に臨む東京都の小池百合子知事=15日午後、都庁(代表撮影) 東京都の小池百合子知事は15日、都庁で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した。バッハ氏は会談冒頭、8日後に迫る東京五輪について「長い五輪の歴史の中で最も規制の多いオリンピックになる」と強調。その上で「選手村の住民あるいは日本の方たちに対するリスクはゼロと言える」と述べ、開催に向けた新型コロナウイルス対策に自信を見せた。 IOCバッハ氏「コロナ持ち込まない」 バッハ氏はまた、五輪に出場する各国選手全員が日本到着時に検査を受けており、コロナ陽性者はすぐに隔離され、濃厚接触者も手順に従って管理されていると説明した。 政治 コメントをする
東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月23日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の22日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らIOCメンバーと、来日した各国首脳とは23日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。
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新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。 来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体の幹部は5つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。 東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している(「立候補ファイル」より)。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は22日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、7月23日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で6割が中止、再延期も含めた8割超が今夏の開催に反対している。ただ、21日にIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。5月に行われた海
安倍晋三前首相(66)は16日、日本オリンピックミュージアム(東京・新宿区)で行われた五輪オーダー(功労章)の授与式に出席。来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)から五輪オーダーの金章を授与された。 五輪オーダーは1906年にクーベルタン男爵が五輪の普及・発展に顕著な功績を残した個人、団体に対して授与したことが始まり。安倍前首相は日本人63人目、首相経験者は初、金章は3人目となった。 式典で安倍前首相は「私は本章を五輪ムーブメントに献身して倦むことを知らず、東京2020大会を待ち望み、成功させようと勇んでやまないすべての日本人になり代わる思いで頂戴します。ありがとうございました」とあいさつ。そして、首相在任中の今年5月29日、航空自衛隊の「ブルー・インパルス」が東京上空を飛び、医療に従事する人々へ感謝の意を伝えた光景を振り返り「56年前、第1世代のブルー・イ
東京オリンピック・パラリンピックの招致段階からオリンピックの普及や発展に貢献したとして、安倍前総理大臣にIOC=国際オリンピック委員会の功労章「オリンピック・オーダー」が贈られました。 安倍前総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの招致段階から旗振り役を務め、新型コロナウイルスの感染が拡大したことし3月には、大会史上初となる1年の延期をIOCに提案しました。 授与式は16日午後、都内の「日本オリンピックミュージアム」で行われ、安倍前総理大臣に、来日中のIOCのバッハ会長から「オリンピック・オーダー」の最高章にあたる金章が贈られました。 「オリンピック・オーダー」は、オリンピックやオリンピック精神の普及や発展に貢献した人に贈られる功労章で、日本人で金章を受章したのはJOC=日本オリンピック委員会の会長を務めた堤義明氏などに続き、3人目です。 バッハ会長は、東京大会の開催が決まった201
[東京/ニューヨーク 15日 ロイター] - 2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REU
リモート参加であいさつするトーマス・バッハIOC会長(奥)と、出席した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(左)、小池百合子東京都知事=東京都中央区で2020年9月24日午後4時50分、代表撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会が24日、2日間の日程でオンラインで始まった。コロナ対策と大会の簡素化の両面から計画の練り直しを加速させる会合となる。 トーマス・バッハ会長は冒頭のあいさつで「重要な局面に差し掛かっている。この危機の最初から柔軟性、工夫、犠牲が求められると申し上げてきたが、この経験を通じて生まれた協力関係があれば、必ず実行できる。歴史的な大会になる。必ず成功させましょう」と団結を呼びか…
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