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「目を疑う」「恥ずかしくないのか」 イスラエル外相との会談風景にカットスイカ...外務省のX投稿に批判相次ぐ
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
辺野古土砂投入、その夜、防衛局の職場の「忘年会」で防衛局係長が基準値四倍の飲酒運転、基準値四倍のアルコールで逮捕 ! - Remember 12/14 - 在沖米軍基地事件簿
早朝、まだ暗いうちに琉球セメントの敷地内に駆け込む防衛局員。何十人もの防衛局員が琉球セメントの土砂積み込み現場に連日出入りしている。 玉城デニー沖縄県知事の再三の強い反対申し入れにもかかわらず、 日本政府は一方的に辺野古に土砂の投入を始めた。 その １２月１４日の夜のことである。 この狭い県内で ３件の飲酒運転逮捕があった。 ➊ キャンプ・シュワブの伍長が酒気帯び運転で逮捕 ➋ 沖縄防衛局係長が酒気帯び運転で逮捕 ➌ 自衛官が酒気帯び運転で逮捕 ➊ キャンプ・シュワブの伍長が酒気帯び運転で逮捕 キャンプシュワブのゲート内で、米兵が抗議の声をあげる県民に、銃をかまえて威嚇した。 そのキャンプシュワブ米兵の一人が、夜になるとゲートの外に出てきて、飲酒運転で逮捕される。 ospreyfuanclub.hatenadiary.com ➋ 沖縄防衛局係長が酒気帯び運転で逮捕 そして、 ああ、そうなん
河野外相、米研究グループに反論 北朝鮮の核実験兆候：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。
Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan | United Nations Secretary-General
Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say: During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort w
安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談
本27日11時54分（現地時間。日本時間18時54分）から約10分間， G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations）と懇談を行いました。 まず，安倍総理から，北朝鮮情勢について，今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり，中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して，先方は，昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに，北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有している，今後，関係国との間でも，北朝鮮問題を真剣に取り上げる旨述べました。その上で，双方は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案につき，緊密に連携していくことで一致しました。 また，安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，そ
法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
○ 国際組織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。 （参考条文）第５条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化 １ 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 (a ) 次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。） (i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの (ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しなが
法務省：参加罪を選択しなかった理由
○ 条約第５条は、参加罪について、組織的な犯罪集団の犯罪活動に参加する行為を犯罪とするだけではなく、犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っている場合には、これを犯罪とすることを義務付けています。 ○ しかし、我が国においては、このように、必ずしも特定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定の例がありませんので、そのような法整備を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えられます。 ○ これに対して、条約第５条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第７８条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第４条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので
「共謀罪」新設、２国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが：朝日新聞デジタル
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共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ～共謀罪創設反対を求める院内学習会 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 忖度しないメディアだから、応援しています。（T.K.様） どこにも忖度しないIWJの姿勢を貫いていただくことを支持します。岩上さん、お体大切にして下さい。（K.A. 様） 日本で報じられない激動の国際情勢を的確に伝えてくれるIWJに感謝しています。リアルタイムに多岐にわたる検証を行い報道するには相当の力が必要。その実力に感服しています。 気になったことが1点。兵庫県知事選をめぐる記事で、立花氏が真実の暴露を行っているかのように読めたのですが、そうなのですか？（K.Y.様） 城南信用金庫の口座宛に10000円をカンパとして振り込みました。（K.M.様） ■2025年1月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 K.
外務省: 米国の留保についての政府の考え方
国際組織犯罪防止条約に関し，「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准している」との報道がなされたことがあります。 この米国の留保についての政府の考え方は，以下の通りです。 （1）米国は連邦制をとっており，条約締結に当たり，憲法上の連邦と州との間の権限関係と整合性をもたせるとの観点から，留保・宣言を行っています。 （2）米国政府より，本条約で犯罪化が求められている行為について，連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得ています。 （3）このようなことから，米国の留保は本条約の趣旨，目的に反するものではないと理解しています。 これに対し，「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は，「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や，国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2の規定に明ら
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共同記者発表で尹炳世外相（右）から発言を促される岸田外相（２８日午後３時３６分、ソウルで）＝中村光一撮影 【ソウル＝森藤千恵】岸田外相と 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。 外相会談が行われた韓国外交省前では、盾を持った警察官が、日本の植民地支配について謝罪や賠償を訴える市民団体約２０人を取り囲み、ものものしい雰囲気となった。
「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国：朝日新聞デジタル
日韓外相会談が行われたソウルの韓国外交省に２８日午後、「法的責任に背を向けた安倍政権糾弾」といったプラカードを掲げた市民団体のメンバーら約５０人が「会談中止」を求めて集まった。 元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は会談終了後、「屈辱的だ」と反発する声明を発表し、「慰安婦は日本政府が主導した犯罪であり、不法という点が明らかになっていない」と批判。安倍首相による直接の謝罪もなかったとして「真心がこもった謝罪と受け入れるのは難しい」とした。さらに真相究明や歴史教育などの「再発防止措置」への言及もないと指摘、韓国政府が受け入れたことは「衝撃だ」とした。 一方、韓国のＹＴＮテレビは「政府が年内に解決しようとしてくれたのだから、努力してくれた人たちのことを考えて、政府が決めたことに従いたい」という元慰安婦の女性のインタビューを放送した。 一方、日韓関係の悪化をめぐって
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
テレビ朝日に外務省が抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道めぐり
イスラム教過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、外務省は、テレビ朝日の人気報道番組「報道ステーション」の報道内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、文書で訂正を申し入れた。申し入れは2月3日。 2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し、同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき、外務報道官及び中東局長の連名で、以下の内容につき、文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は、平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において、シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で、総理の中東訪問に関し、「そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ、また、エジプト
なぜ安保理改革が必要か
国連憲章には、安全保障理事会（安保理）（（資料）国連安全保障理事会（PDF））は国連加盟国により国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を託され、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行しなければならないことが定められています。その責任を果たすために、安保理はこれまで、2,500を超える決議の採択等を通じて、紛争が発生した国・地域で国連平和維持活動（PKO）や国連特別政治ミッションを設立したり、アフリカなど各地の紛争の悪化を防ぐため当事者に対して平和的手段による解決を要請したり、北朝鮮の問題に対応したりするなど、世界の平和と安全のために重要な貢献を行ってきました。また、紛争後の地域における国連の活動を、従来から行われていた停戦監視などから、選挙監視、警察支援などの復興支援にまで拡大したり、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威や、紛争後の平和構築といった新たな課題に対応して、各加盟国に資産
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安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…
http://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/episode7.pdf
【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発