日本｢ロシア侵攻は転換点｣との回答最低 国民意識調査で - 日本経済新聞【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%
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大企業健保の拠出増へ 65～74歳医療、高給の現役が負担 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・前期高齢者の医療費支援、所得多い現役世代の負担増へ・厚労省、大企業の健保組合などからの拠出増やす方針・中小に配慮、支払い能力に応じた負担で制度維持図る厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす。大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。医療費の増大に歯止めがかからない中、現役世代内
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精神疾患加え「5大疾病」 厚労省、13年度から医療計画に - 日本経済新聞