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景気拡大期、57カ月に 戦後3位「いざなぎ」に並んだか | 毎日新聞
政府は19日、2月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。2020年6月から始まった景気拡大は今月分を加えると57カ月になる計算で、戦後3位の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月）と並ぶことになる。「いざなぎ」は当時の計算で経済成長率が年率10％を超える好景気を記録したが、今は食料品など物価高騰に伴う個人消費の伸び悩みが続き、「実感なき成長」（アナリスト）となっている。 景気が拡大しているか後退しているかは、内閣府が有識者らでつくる景気動向指数研究会の議論を踏まえてから最終的に決める。研究会は22年7月を最後に開かれておらず、今の局面は戦後4番目に長いバブル景気の51カ月（86年12月～91年2月）を既に超えた可能性もある。 戦後最長の景気拡張期（いざなみ景気）は2002年2月～08年2月の73カ月。2番目に長い
バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる
バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205
なぜ日本経済は90年代以降停滞し続けているのか？
世界第3位の経済大国だった日本は、2024年にその座をドイツに奪われました。なぜ日本が経済的に後れを取っているのかについて、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「日本の強烈な伝統主義が日本経済の重荷になっている」と解説しています。 Why Japan's Shrinking Economy Is Stuck in the ‘90s | WSJ - YouTube 日本は海外から「イノベーションの国」として見られることが多い国です。新幹線や先進的なロボットなど、数々のテクノロジーで世界をリードしているため、「テクノロジーの最先端に日本がいると思うのも仕方のないことです」とWSJのピーター・ランダース氏は語っています。 一方で、日本には強烈な伝統主義が存在しており、これが経済成長の足かせとなり、他国に後れを取るきっかけとなっているとも指摘しました。 日本はかつて世界第3位の経済大国でし
このままでは｢日本は失われた40年｣へ突入する
なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら
なぜ政府は「少しのインフレが望ましい」と言って物価上昇を目指すのか？
さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
実感としての物価がすごく高くなっている理由
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
今こそ言いたい｢日本経済を衰退させた真犯人｣
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氷河期世代に関する地獄のような話かと思いきや、「個人の経験に基づいて語られがちな通説をデータで検証」した結果の話に様々な意見
中田:‖ @paddy_joy とても面白い。氷河期世代に関する地獄のような話かと思いきや、「個人の経験に基づいて語られがちな通説をデータで検証」した結果、 - 他の世代と比べて意外に悪くなかった - 直近の若者の方が厳しい状況 - 通説を裏付けるデータがない などの結果となっています。 amzn.to/3NHaJ0C pic.x.com/9mc7iR3W0P 2024-10-26 01:41:27 中田:‖ @paddy_joy 本書の目玉のグラフの一つ。氷河期世代が放置されたから少子化になったのだ、という認識が広く流布していますが、実際には1人の女性が産む子供の数はバブル期に下落していて氷河期には逆に下げ止まって回復していたのだと。女性であり氷河期世代でもある著者自身もこれは大変意外だったとの言。 pic.x.com/7zlh1OcM21 2024-10-26 01:50:28 中田:
国民民主党に期待する氷河期世代の共通点として『綺麗事の無策』に対する嫌悪感がある。「今改革しなくても自分たちの番になった時に絶対改悪される」
倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto 経営コンサルタント・思想家。マッキンゼー・船井総研等を経て、その後日本らしさを活かす一貫した新しい戦略の探求を始め、社会の真のリアルを見るため時にはブラック企業や肉体労働現場等にまで潜入した後独立。コンサル業のかたわら「個人の奥底からの変革」を支援する”文通サービス”も。その他詳細や著作情報はホームページ↓へ keizokuramoto.com 倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto 僕の周りのいわゆる「氷河期世代」が、今回の選挙で国民民主党に期待してる声がかなりあるなと感じてるんですが、彼らに共通するのは『弱者切り捨て自己責任論』というよりは『綺麗事の無策』に対する嫌悪感なんだな、という話について、氷河期世代が辿ってきた過去20年について振り返りつつ考察する記事を書きます。 ・ １●「ごん、おまえだったのか、いつ
氷河期世代と国民民主党（または維新）｜倉本圭造
（お知らせ 10月27日の選挙の日の夜9時すぎ頃からTwitter（ｘ）スペースでラジオみたいに選挙結果について雑談するイベントを予定しています。よかったらご参加ください→@keizokuramoto ”聞く”だけでももちろん良いですが、どんどん”自分も意見を言いたい”という感じのご参加をお待ちしています） ・ さて。 今月、ｘ（Twitter）では「氷河期世代」論争みたいなのが巻き起こっていて、僕も一応その世代ではあるんで、「倉本さんはどう思いますか？」と聞かれたりもしました。 端的に言えば、 ・他の世代では考えられないような大変な状況があった。 ・日本社会の「安定性」を維持するための捨て石にされてきた。 ・だから声をあげる事は大事 …という感じだと思っていて、その事をもう少し掘り下げてこの記事では書いていきますが、その上で、少し気になる事として、僕の知り合いの「氷河期世代」が今回の選挙
世界で話題の「ドラギレポート」って？ | NHK | ビジネス特集
ことし9月に公表された、ある報告書が、世界で話題となっている。 通称「ドラギレポート」。ヨーロッパ中央銀行の総裁やイタリアの首相を務めたマリオ・ドラギ氏が監修したため、そう呼ばれている。 約400ページにも及ぶ報告書から見えてきたのは、温暖化対策で世界をリードしてきたEU＝ヨーロッパ連合が直面している厳しい現実だ。 ドラギレポートとは、いったいどういう内容なのか。そして日本に投げかける課題をひもとく。 （経済部記者 名越大耕）
私「物流が止まると生活が成り立たなくなります」相手「大げさな。スーパー行けば済む話」 物流を根本的に理解してない人ってけっこういるという話
ふぇー@道・ROAD・道路 @festiva1202 物流に関心のない人とやり取りしてて疲れました。 私：物流が止まると生活が成り立たなくなります。 相手：大げさな。スーパー行けば済む話。 私：そのスーパーの商品は物流で運ばれています。 相手：じゃあコンビニ行けば済む話。 。。。面倒くさい。 2024-10-17 11:40:36
生産年齢人口当たりではG7首位 日本のGDP伸び率、米教授調査 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産
中国の景気は悪いよ
anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦
日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
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40年前の日本が豊かだったかと言われると外食なんて滅多にせずコンビニもないから無駄買いせず、遊園地や家族のお出かけにはお弁当持参で行くのが普通という価値観で慎ましく暮らしてた気がする
賃金を上回るインフレが起きすぎてて、日本人の平均体重が減るレベルのグラフに驚愕「税•社会保障料控除前だから手取りはもっと減ってる」
村上誠一郎総務相、株価暴落や円安は「アベノミクスの負の遺産」 | 毎日新聞
超円安から一転、円高予測へ 物価高招いた輸入品や食品の値段は下がる？ アキダイ社長はこう見る：東京新聞デジタル
