【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「5類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
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Published 2023/04/05 20:56 (JST) Updated 2023/04/06 08:23 (JST) 死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37%と推定され、ウイルスの型の中では最多。
死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37%と推定され、ウイルスの型の中では最多。
1 インフォデミックの悪しき実例 (https://minato.sip21c.org/2019-nCoV-im3r.html#INFODEMICAGAIN で指摘した) ● 2022年夏頃から「新型コロナウイルス感 染症が弱毒化して、致死率がインフルエ ンザと変わらなくなったので5類にしよ う」という議論がメディアを賑わすよう になった – データ出典は2022年3月2日の厚労 省アドバイザリーボードに奈良県立 医科大学の野田准教授が提出した資 料、とされている https://www.mhlw.go.jp/content/109 00000/000906106.pdf – 【結果解釈の注意点】が明記されてい るが(赤下線部の通り、インフルエン ザ罹患とは関係ない、がんや心疾患 や老衰による死亡を含む、インフル エンザ受診後28日以内の総死亡数が 分子である)、引用の際は、無視され るか
メディアや医療関係者が新型コロナ「第8波」とインフルエンザの同時流行への警戒を呼び掛けるなか、ネットを中心に論争を呼んでいるのは、むしろ「超過死亡」の数字である。今年に入り“戦後最多のペース”で増加しているという死亡者と、“沸騰ワード”となった超過死亡をどう読み解くべきか――専門家に聞いた。 日本の死亡率の推移とワクチン接種率との相関がひと目でわかる驚きの研究データ *** 現在、議論の的となっているのが11月25日、厚労省が公表した今年9月の人口動態統計の速報値だ。死亡者の数は12万7040人で、前年同月と比べ1万1334人増加。8月はさらに高い水準で死亡者13万5649人、前年同月比で1万7845人増となった。 今年1月から9月までの死亡者数はすでに115万人を超え、戦後最多となった2021年の143万9856人(確定値)を超える勢いを見せている。なかでも今年2月と8月の死亡者は前年よ
新型コロナウイルスの自主検査で陽性だった人がオンラインで登録を行う千葉県のシステムで、登録された人数が県内の新たな感染者数として計上されていないことが分かりました。県内の実際の感染者数が発表を大幅に上回っていたとみられる日もあり、感染者数をもとに対策を判断してきた自治体から困惑の声も出ています。 千葉県では、先月から抗原検査キットなどで陽性だった場合、インターネットで登録して医師の診断を受けられる専用サイト「陽性者登録センター」を開設しました。 県は、新たに確認された感染者数を毎日発表していて、今月14日は4600人余りとしていましたが、ここに専用サイトで登録した3300人余りは含まれておらず、東京都の感染者数として計上されていたことが分かりました。 専用サイトは、都内の業者が運営を受託し、都内の医療機関の医師がオンラインで診断を行っていますが、感染を確認した医師は最寄りの保健所に届け出る
批判するにしても、擁護するにしても、印象・イメージではなく正しい数字を知っておいた方がいいですよね。 という事で、これまでに報じられているものを纏めておく。 こういうのって、公式ウェブサイトに統計情報出しておくべきだと思うんだが、ないんだよね。この辺りの手抜かりが既にマイナス。 高校総体夏季大会開催期間 令和3年7月24日(土)~8月24日(火) 参加人数36,283人(令和元年実績) 観客の有無無観客 選手隔離の有無無し、民間の宿泊施設利用 PCR検査回数不明 選手のワクチン接種状況接種義務なし 共催メディア読売新聞 競技別ではカヌー1、空手2、サッカー男子1、自転車4、卓球2、ハンドボール3、フェンシング1、ホッケー1。11~17日の集計で、学校名は明らかにしていない。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC17AE20X10C21A800000
※ 8月10日版(anond:20210810180448)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 7月26日版(anond:20210726195557) に至る記事の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 7月19日版(anond:20210719192035)に書いた懸念が半分当たり、半分外れました。感染者数の最大値 に応じて確かに人流は減っているものの、その減り方が非常に緩やかになってしまったようです。感染者数3000という数字が、まるで1000程度にしか感じていないかのような人流になっています。このような「耐性が付いてくる」傾向はもともと少しずつあり、予測でも考慮に入れてきましたが、ここ数週間はタガが外れたような推移をしています。(先週は連休の影響でその判断ができませんでした) ※ 敢えて言うなら、都の福祉保健局長が「
最悪の予感 パンデミックとの戦い 作者:マイケル ルイス早川書房Amazonマネーボールで著名なノンフィクション作家、マイケル・ルイスの新作はコロナ関連です。 コロナ以前から感染症の危険性についていち早く気づいたアメリカの研究者や医師などがどうやってその危険性を色々な人に知らせたり、ホワイトハウスで対策を立てたり、数理シミュレーションをしたかという話が前半になります。 さらに後半は、せっかくそのような準備があったのにも関わらずなかなか色々な人たちが理解をしなかったり、特に感染症対策について軽んじていたトランプ政権の時代にコロナが始まってしまって、いかにアメリカ内にその影響もあり、前半のような人たちの活躍や警告にもかかわらず、コロナが拡散したかということについてまとめられています。 私が最も衝撃的だったのは、過去の感染症における数理モデルを作ったり、過去のデータを調べてコンピューターシミュレ
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに:日本初全国大規模インターネット調査より 2021年6月25日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP) 印刷用PDF(1.16MB) 新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに:日本初全国大規模インターネット調査より 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方(ワクチン忌避者)の割合と、関連する要
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版) の続き。まえがきは前回の記事でご覧ください。 前回の予測はかなり高い精度で当てることができました。日曜までの週単位では 3368人 の予測に対して 3342人 の現実となりました。 今回は、宣言解除による~6月27日の週の人流増を反映し、~7月11日の週の予測を上振れさせました。2人での飲酒が解禁になった影響は、ある程度は人流の増加に織り込み済みとみなしています。ただし、「3週前の感染者数の最大値」を予測に用いている性質上、上振れした週の感染者数は都民を緊張させ、3週後のブレーキにつながるので、全体としての影響は限定的です。新たに追加した~8月01日の週では、5月の大阪並みの緊張感にワクチンの効果も加わって急減速するも、デルタ株を減らすにはまだ及ばな
ワクチン接種と国民の態度については、それ相応に各種の事前研究が進み、接種計画に反映されたりしています。なので、ある程度は関係者の間では「肌感」があるところなのですが、さっきTwitterを見ていたら「Facebookユーザーの大多数がワクチン接種を拒否」とか「18歳から29歳までの40%以上がワクチン接種に否定的」とかいう明らかなガセネタが出回っていたので(既に削除)、元論文を観に行きました。 そしたら、元ネタは独立行政法人産業経済研究所(RIETI)が発行したディスカッションペーパーのていをした調査報告書だったわけなんですが、流し読みして悶絶するような個所がいくつかあり、椅子から落ちそうになりました。 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21j026.pdf 元データが開示されていないので検証のしようもないんですが、まず、18歳から29歳
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 (冒頭写真:緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース7」より) 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国(厚労省)と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「
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