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共働きで障害ある息子の子育て、無理だった 野田聖子氏：朝日新聞デジタル
――卵子提供を受け、２０１１年に５０歳で長男を出産されました。その後、どのように育てていますか。 息子は多くの病気を持って生まれたので、生まれたときからずっとＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に入っていて、２歳３カ月で初めて退院しました。入院中は看護師さんが２４時間みてくれていたけれど、退院後は夫婦で面倒をみることになる。その大変さは想定していなかったわけです。 退院の前年１２月に第２次安倍内閣が発足して、私は自民党総務会長になっていました。看護師さんに「こんなときに母親はどうするの？」って聞いたら、「仕事を辞めてずっとおうちです」って。「あ、でも野田さんのところは無理ですね」とも。 共働きをすすめる政策が展開されるなか、母親が仕事を辞めることを前提とした仕組みになっている。うちの場合は夫が仕事をあきらめました。共働きの夫婦で障害を持った子を育てられるかどうかを確認できる社会実験だと思ってやって
＜社説＞シールズ解散 市民が活動引き継ぎたい
安全保障関連法への反対を訴え続けた若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散した。 活動期間は１年余と短かった。だが充実した活動で、市民の積極的な政治参加の機運づくりに大きな足跡を残した。政治に無関心とされてきた人たちも、シールズの訴えに共鳴して立ち上がったことは特筆に値する。 シールズは抗議活動のイメージを大きく変え、政治に対する抗議集会に若者が参加しやすい雰囲気を生み出した。打楽器に合わせて「民主主義って何だ」「勝手に決めるな」とリズミカルに訴えるスタイルは新鮮だった。メンバーの力強い訴えと行動力に大きな希望を見いだした人は多かろう。 シールズの活動をきっかけに、政治を政治家だけに任せてはならないとの声が次第に広がったことも評価したい。 政治的な集会やデモと縁がなかった母親や学者、高校生、中年世代、高齢層が次々と団体を結成し、安倍政権に抗議の声を上げた。シールズが政治を身近な問題と
社説：相模原事件 匿名が問い掛けるもの - 毎日新聞
１９人の命が奪われたのに、いったい誰が犠牲になったのか、どんな人生を被害者は歩んできたのか、ほとんどの国民は知らない。「匿名」が問い掛けるものについて考えたい。 相模原の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で障害者１９人が元職員から殺害され、２６人が負傷した事件で、神奈川県警は被害者全員を匿名で発表した。 殺人事件では警察は通常、被害者を実名で発表するが、同県警は匿名にした理由について「知的障害者の支援施設であり、遺族のプライバシーの保護等の必要性が高い。遺族からも特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」と説明した。 一方、「障害を理由に匿名発表はおかしい」と批判する一般の障害者や家族も多い。障害者に対する偏見や差別に満ちた植松聖容疑者の言い分ばかり報道され、被害者に関する情報が乏しいというのである。「匿名」が壁になり、被害の痛ましさをメディアが十分に伝えられないことに、もどかしさを感じ
夫婦同姓合憲 司法判断と制度の是非は別だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定について、最高裁大法廷は合憲だとする判決を言い渡した。 事実婚の夫婦らが、同姓規定は個人の尊厳や男女平等を保障した憲法に反すると訴えていた。 大法廷が重視したのは、夫婦がどちらの姓を称するかについて、民法が夫婦間の協議に委ねている点だ。「男女間の形式的不平等は存在しない」と認定した。 夫婦が同じ姓を名乗るのは、同一の家族であることを示す意味合いがあるとも指摘した。いずれも、うなずける見解である。 社会での旧姓使用の広がりにより、「女性の不利益は一定程度緩和され得る」とも判断した。 今回の判決には、様々な受け止め方があろう。大法廷でも１５人の裁判官のうち、５人が民法の規定を違憲だと判断した。 この中には３人の女性裁判官が含まれる。「多くの場合、妻のみが個人識別機能を損ねられている」と夫婦同姓を批判した。夫婦の９６％が夫の姓を選んでいる現状を踏まえた
【主張】安保法制 与党の単独可決は妥当だ（1/2ページ）
衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、１６日にも参院に送られる。 法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ。 野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない。 審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。 安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。 日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る態勢を整えていかなければならない。集団的自衛権の限定行使
安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法案が衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。法案は１６日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。 法案は、日米同盟と国際連携を強化するため、集団的自衛権の限定行使を容認し、自衛隊の国際協力活動を拡充する内容である。 野党３党は採決に参加しなかった。法案の成立の阻止を目指す民主、共産両党はともかく、維新の党が退席したのは残念だった。 日本の安全保障にかかわる法案は、できるだけ幅広い合意を形成し、多くの政党が賛成して成立させることが望ましいからだ。 我が国を取り巻く国際情勢は、かつてないほど厳しい。朝鮮半島有事における米艦防護などを可能にして、抑止力を高めることが急務だ――。この基本的な認識で与党と維新は一致していた。 維新は、政府案の対案として、領域警備法案など３本を衆院に提出し、与党との修正協議に臨んだ。集団的自衛権の限定行使の要件や領域警備のあり方などを議
Opinion | Will Japan’s habit of rewriting its history affect its future?
Will Japan’s habit of rewriting its history affect its future? Shinzo Abe, Japan's prime minister and president of the Liberal Democratic Party (LDP), gestures as he speaks during an election campaign rally in Tokyo, Japan, on Sunday, Dec. 7, 2014. (Tomohiro Ohsumi/Bloomberg) Japan is working hard at forgetting. Its prime minister, Shinzo Abe, suggests in code-talk that Japan was the victim of Wor
Opinion | Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes
Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes ELECTION-YEAR PANDERING to ethnic minorities is part of America’s political tradition, but sometimes restraint is the wiser course. In Northern Virginia this year, candidates have been outdoing themselves to cozy up to the region’s fast-growing Korean community. That’s fine — except when politicians seek to substitute their judgment for that
朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日韓間の大きな棘（とげ）である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。 韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。 朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。 ◆世界に誤解広げた一因 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。 もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。 朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に
大王の目覚め－北海道新聞[卓上四季]
大王の目覚め ＜奈落の海のはるか奥底にいにしえより／夢みることも侵されることもなく／クラーケンが眠る＞。１９世紀英国の詩人テニスンが、少年時代に書いた詩の一節という▼ここに出てくる＜クラーケン＞とは、北欧ノルウェーの海に潜むという伝説の怪獣。海面にその背を現せば、まるで島のよう。吐き出す液は海を黒く染め尽くすと伝えられるところから、正体は巨大なイカやタコとの説もある▼昨年話題となり、今年になっても日本海各地で漁網にかかっている「ダイオウイカ」は、クラーケンの有力モデルでもある。それにしてもなぜ、謎の深海生物といわれてきた“イカの大王”が、こうもたびたび姿を現すようになったのか▼大量に捕獲されるイカの群れに特攻隊員としての自らの戦争体験を重ね、平和への思索を深めた在野の哲学者に、波多野一郎（１９２２～６９年）がいる▼＜開発や搾取の対象としている相手が自分と同じ実存であることを忘れるとき、無慈
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
東京新聞:温暖化削減目標 戦略なしで“増加”とは:社説・コラム(TOKYO Web)
目の前の気象危機から逃れるために、温室効果ガスの削減目標を高めよう－。気候変動枠組み条約ワルシャワ会議（ＣＯＰ１９）の主要議題。そこへ“増加目標”の提示。恥ずかしくはないのか。 今世界はワルシャワで、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスをいかにたくさん削減するか、その道筋を話し合っているはずだ。これまでも、そうだった。 国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次報告書による最新の指摘を待つまでもない。世界中の人々が巨大化する台風や竜巻、干ばつなど、異常気象の危険にさらされ、温暖化の深刻さを実感するようになってきた。
温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された（11月18日付・読売社説） 発電の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電所が一つも稼働していない現状では、温室効果ガスの排出量を減らすのは困難である。 政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標は、控えめながら現実的な数値と言えよう。 ２０２０年度までに０５年度比で３・８％削減する――。それが新たな目標だ。原発の再稼働が見通せない中、発電量における原発の比率をゼロとして算出した。 日本のこれまでの目標は、鳩山元首相が０９年に打ち出した「１９９０年比２５％削減」だった。国内の合意を得ないまま、唐突に掲げた非現実的な目標が、ようやく改められたことを評価したい。 ワルシャワで開かれている国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原環境相が「３・８％削減」を国際公約として表明する。 不十分な目標という各国の批判は避けられないだ
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自由な議論が脅かされている - 日本経済新聞
教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
社説：朝日新聞デジタル