国際国土交通省は17日、前日の16日に開催した日本とパナマ海事当局による協議の場で、日本の海事局がパナマ運河庁に対し、パナマでことし2月に導入された上水サーチャージについて十分な説明と周知期間がなかったことに「遺憾の意」を表明したが、パナマ運河庁から当面の間見直しを行わない旨の発言があったことを明らかにした。 「上水サーチャージ」は、降雨不足により運河に必要な水位を確保できないとして、パナマ運河庁がことし1月に公表し、2月15日に導入したもので、船の全長に応じて2500ドル~1万ドルの範囲で徴収される固定サーチャージと、運河に水を供給するガトゥン湖の水位に応じて通航料の1%~10%を上乗せする変動サーチャージで構成される。 パナマ運河庁は、上水サーチャージと予約枠の変更によって、通航する船舶を減らし、海に流出する運河の水を減少させることが、ガトゥン湖の寿命を延ばすことにつながるとしており、