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
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東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは48面から8面に縮小 「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園(東京都江東区)で、小学4年の長男(9)がテニススクールの休日レッスンを受けている男性(60)はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成29年11月〜30年9月、計48面のうち8面だけに縮小。30年10月〜31年7月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク
東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ300人。SNSやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ!」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部 副島晋記者) よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、20代から40代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を!」「われわれ展示会業界は怒っている!」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは300人余り。フェイスブックなどのSNSやメールでの呼びかけにこたえたといいます。
「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」が結成されました。その第一歩となる抗議行動が、6/22(木)13:00新宿中央公園に集合して東京都庁周辺を1周するデモです。イデオロギー的なデモではなく、生活と雇用を守るための切実な訴えです。 ここまでの経緯を説明します。 「2019-2020ビッグサイト会場問題」を、東京都および会場側は4/26の説明会をもって問題を終了とする思惑でした。しかし、会場利用者からの厳しい質疑が相次ぎ説明会は時間切れ終了となりました。 この説明会を受け、利用規制が残り大きな経済損失を被る中小企業各社から都議会議員や国会議員に陳情を行いました。陳情を受けた議員は関係省庁に確認をとります。その結果、自民党議員が経産省から受けた説明というものが「会場問題は解決済であり、現場(ビックサイト、日展協さん、その他関係者)もそれで納得している」というものでした。 もちろん展示会主
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは?」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
政府・知財本部では、今期政策の審議が大詰めを迎えている。私がコンテンツ専門調査会の会長を務めるようになった4年前から、いわゆるクールジャパンは知財政策の柱となっている。マンガ、アニメ、ゲームに代表される現代流行文化=ポップカルチャーを核としつつ、ファッション、食、伝統工芸、観光など経済・文化全般にわたるソフトパワーを発揮する。特に海外市場を取り込むことがミッションだ。 しかし、取組は十分ではなかった。海外から評価されているポジションを日本は活かせていない。経済的にはコンテンツは成長産業どころか縮小傾向にあり、アニメの制作現場の悲惨さは笑えないギャグネタだ。政治的にも活用できていない。海外の若い世代にとって日本はソニーやトヨタよりもピカチュウやドラえもんだが、そのソフトパワーを外交に活かせてはいない。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan’s Gross
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 >[1] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」(格好いい日本)として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。
一昔前ですと「日の丸半導体」とか、最近だと「クールジャパン」とか、現場から遠い人たちに限って妙な膨張主義を掲げるケースがあって、いま必要なことは知財の防衛だったり制作ノウハウの流出防止だったり国内業務環境が劣悪すぎることへの対策だったりするはずが、なぜかお役人がファンド作ってハリウッドに出て逝こうとか、お前の画餅と国策をごっちゃにするなと言いたい話がたくさんあるのです。 世界に出て行けと人は言う http://blogs.bizmakoto.jp/fukuyuki/entry/4126.html コンテンツ業界が世界に出て逝かなければならない理由はただひとつ、国内需要が頭打ちで成長しようと思えば海外市場を狙わなければ株主に怒られるので、国内の優れた作品やサービスを海外でも使えるようにしていこうというのは別に悪いことじゃないです。 ただ、リソースが分断されて国内ユーザーからすると不便を感じる
ワサーTLが話題沸騰だったのですが、なんか1998年ごろに官製メタバース...のようなものがこの世に存在していたらしい。ぜんっぜん知らなんだ。 ◆ニュース | NTTデータ 1997年3月31日大規模3次元EM実験サービス「まちこ」オープン〜インターネット上に出店企業52社、利用者約7,000人の「街」〜 NTTデータ通信株式会社は、インターネット上での電子商取引の場であるEM(Electronic Marketplace)運営ノウハウの蓄積を目的とした、会員制の大規模3次元EM実験サービス「まちこ」を平成9年4月1日より開始します。本実験は、通産省の実施する「エレクトロニック・コマース推進事業」の実証実験に選定されており、実験サービス期間は、平成10年2月末までの11ヶ月間です。 「まちこ」では、EMにおいて3次元の街インタフェースや街での偶然の出会いとコミュニケーション機能がどのように
アニメ、マンガなどの収集・展示施設「国立メディア芸術総合センター」についての賛否を報道しているのだけど、なんかいろいろと首を傾げるとこが多い。 僕も詳しく調べたわけでもないし、このテの政策物件は苦手分野なので、素人の疑問かもしれないけど、まず「メディア芸術」ってアニメ、マンガのことなの? ざっと見ただけだが、文化庁のサイト「メディア芸術の国際的な拠点の整備について」によると、〈映画、マンガ、アニメーション、CGアート、ゲームや電子機器等を利用した新しい分野の芸術の総称〉だとある。この場合、マンガという出版メディアも「新しい分野」なんだろうか。一体どういうくくり方なんだろうという疑問もあるし、読んでも何を目的にして何がしたいのか、よくわからない。それにしても、報道が「アニメ、マンガ」で一くくりにしちゃってるのは、正確じゃないんじゃないのかね。 http://www.bunka.go.jp/o
省エネ家電を購入した人に「エコポイント」が付与される政府主導の新制度の全容がやっと見えてきたようだ。朝日新聞によると、まず地デジ対応TVや省エネ対応の冷蔵庫、エアコンといった家電製品を購入すると、商品に応じたエコポイントが付き、1ポイント=1円として商品券や省エネ関連商品との交換が可能、というものになるらしい。 ただ、付与されるエコポイントはエアコンが6,000~9,000ポイント、冷蔵庫が3,000~10,000ポイント程度なのに対し、地デジ対応テレビは26型未満でも7,000ポイント、最大で36,000ポイントと高く、地デジ対応テレビ普及支援の意味合いが強いように思われる。 なお、エコポイントは今月15日からの購入分が対象とのこと。どうせなら省エネPCにもポイントを付けてくれればよいのだが……。
▼117億投じる「国営マンガ喫茶」 なぜ「お台場」に建設なのか (J-CASTニュース) http://www.j-cast.com/2009/05/11040891.html 15兆円規模にものぼる補正予算の審議がヤマ場を迎えるなか、その内訳について、野党から批判の声があがっている。特に問題視されたのが、117億円の予算が付けられている「国立メディア芸術総合センター(仮称)」なる施設。お台場が有力な建設予定地とされているのだが、「アキバ文化」に詳しいジャーナリストからは、「秋葉原や『アニメのまち』杉並区などを無視する形のうえ、いきなり『ハコモノ』を作っても上手くいかないのでは」と、疑問の声があがっている。 おれはマンガもアニメも嫌いじゃないし、どっちかというと好きなほうだが、これを「国営マンガ喫茶」と呼ぶのはいささか言いすぎだと思う。マンガ喫茶に失礼である。そこいらのマンガ喫茶ほど流行る
2008年06月14日20:35 カテゴリオタクin中国アニメ 中国アニメ漫画産業の成長に立ちはだかる4つの重き門 新華ネットで、タイトルの様な上海証券報の記事を紹介していました。 中国アニメ漫画産業の成長に立ちはだかる4つの重き門 中国では外国産アニメ放映禁止令などが中国国産アニメ制作の追い風となっています。広電局の発表によれば、今年度4月分のみで届出公示を経た国産アニメは45作品有り、その放映時間は42564分間、昨年の総生産時間の40%になり、 また全国34の省市自治区のうち16が動漫関連の制作分野を有している。また17の国家アニメ産業基地を建設し、動漫企業数は5400社に上っているとの事です。 しかし、現在その動漫産業の発展についての問題も表面化しているとのことで、上述の記事でその問題が紹介されていました。 現在主な問題は4つ、 「不揃いな生産能力」 「コスト回収が困難」 「投資意
「情報大航海プロジェクト」が、CEATECで眞鍋かをりを使って「グーグル八分」のデモを行い、「検索結果が海外の特定企業に決められるのは怖い」と訴えているらしい。この「日の丸検索エンジン」には、経産省が来年度50億円の予算を要求している。そういう公的なプロジェクトが、特定の企業を名指しで攻撃するほうがよっぽど怖い。これは、日本政府はグーグルを日本から排除するという意図を示しているのか。 かりにグーグルが特定のサイトを排除しているとして、官製検索エンジンはそういうことをしないという根拠があるのか。グーグルは邪悪で日本政府は善良だ、と政府が考えているとすれば、おめでたいというしかない。現実には、国家のほうがいろいろなフィルターをかけ、「危険」なサイトを差別するおそれが強い。グーグルが不正をしたら、ヤフーに切り替えればすむことだ。競争が機能している限り、ユーザーは何も困らないのである。
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