Content-Length: 253682 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/msyk710513/%E4%BB%8B%E8%AD%B7/%E8%B2%A1%E6%94%BF/
主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな
来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制
「軽度者除外」中止を/介護保険 国庫負担拡充求める/井上参院議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日、２００９年度決算の質疑がおこなわれた参院本会議で、自公政権下の社会保障費削減路線を取り上げ、「国民が政権交代にたくした、社会保障の削減から拡充への転換が問われている」と主張しました。 井上氏は、「（自公政権の）削減路線のもと、介護保険で利用したくても利用できない事態が広がった」と指摘。ところが、民主党政権の介護保険法「改正」案では、軽度者を保険サービスの対象外にできる仕組みが盛り込まれようとしていることを告発しました。 井上氏は、菅政権が介護の充実にたいする責任をなげすて、給付抑制と保険料・利用料負担増を国民に迫った自公政権と同じ立場に立っていると批判しました。その上で、(1)介護保険の国庫負担割合の拡充(2)介護サービス取り上げの中止(3)介護施設の増設(4)介護現場で働く人の賃金を国の責任で上げること(5)低所得高齢者の介護保険料・利用料の免除―などを
介護保険改定 ６党政策討論会/生活援助外し反対で一致
２０１２年度の介護保険改定に向け厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が「見直し意見」をまとめたことを受け１日夜、６党政策討論会が開かれ、生活援助外し反対などで一致した一方、財源をめぐり消費税問題での対立が浮き彫りになりました。 主催は「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」。日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党が出席しました。 「１０００万人の輪」共同代表の樋口恵子さんが「厚労省の『見直し意見』は物騒な内容。大きな声をあげていかなくてはいけない」とあいさつしました。 実態から出発 高橋議員主張 介護保険部会委員でもある結城康博・淑徳大学准教授が部会での論議を振り返り、「介護保険１０年の総括がされずに各論議論に入ってしまった。お金がないという前提からの議論になり幅の狭い議論になってしまった」と発言しました。 介護保険制度の見直しについて日本共産党の高橋ちづ子衆院議員
介護・医療 負担増やめよ/衆院予算委で高橋氏
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院予算委員会で、介護・医療など社会保障分野での負担増計画を批判し、政府の責任を果たすよう迫りました。 高橋氏は、「小泉改革」で切り捨てられた社会保障が政権交代によって修復されるという国民の期待は裏切られてきたと述べました。その上で、導入から１０年たった介護保険では、(1)生活援助など軽度者に対する給付の縮小(2)軽度者の利用者負担引き上げ(3)被保険者の４０歳未満への拡大―が検討されていると指摘。これでは家族が介護を抱える１０年前に逆戻りしてしまい、介護が市場任せになってしまうと批判しました。 細川律夫厚生労働相は、介護の市場化が雇用増につながるとしつつも｢(サービスを介護保険の）外に出すことはない」と述べました｡ 高橋氏は、政府が２０１３年度から実施を目指す新たな高齢者医療制度で、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に倍増しようとしていることを批判。保
後期医療廃止／安心の介護保険へ／国保の確立を/国は直ちに実施を/中央社保協が厚労省要請
中央社会保障推進協議会（中央社保協）はこのほど、後期医療や介護制度などについて厚生労働省に要請しました。要請項目は、▽後期高齢者医療制度のすみやかな廃止▽高齢者が安心して受けられる介護制度の実現▽社会保障としての国保制度の確立の３点です。 東京、千葉、埼玉、大阪の各都府県社保協や保険医団体連合会、自治労連、年金者組合などから２０人が参加しました。厚労省は各担当者が対応しました。 後期医療では「制度の速やかな廃止と、もとの老人保健制度にもどして」「７０歳から７４歳の窓口負担を原則１割負担にしてください」と要請しました。 厚労省の担当者は、「高齢者医療の新たな制度を検討している。もとの制度に戻すことは考えていない」などと答えました。 参加者は「７５歳になり後期高齢者医療制度の下で年間７万２０００円も負担が増えた人がいる。年齢で『別勘定』にする制度は、すぐに廃止を」と重ねて要求しました。 介護保
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/msyk710513/%E4%BB%8B%E8%AD%B7/%E8%B2%A1%E6%94%BF/
Alternative Proxies:
