tanakatatsuo @tanakatatsuo Prof of Yokohama College of Commerce, Researcher of GLOCOM, IUJ researchmap.jp/tanakatatsuo 最新刊『ネット分断の処方箋ーネットの問題は解決できる』、2022年、勁草書房 researchmap.jp/tanakatatsuo

自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万

2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。

ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

【読売新聞】　斎藤元彦知事が再選された昨年１１月の兵庫県知事選を巡り、県警からＸ（旧ツイッター）に投稿した内容の削除を要請されている同県姫路市の高見千咲市議（自民党）は２５日、経緯を調査する市議会の政治倫理審査会を欠席した。体調不良

相澤 真一 (Shinichi Aizawa) @isaactruth Japanese sociologist, 教育社会学、社会階層論、社会調査、歴史社会学等が専門の研究者です。震災中twitterの情報伝達の速さに感動して始めました。積極的に情報提供したい一方、余計なことをつぶやかないように気をつけます。16年度ベルリン滞在から帰国、19年度より東京で勤務。返答は人と場合によります。 asahi-net.or.jp/~vr5s-aizw/ 相澤 真一 (Shinichi Aizawa) @isaactruth 高校の無償化が急速に議論に上っていますが、このことについて、20年近く戦後の教育拡大を踏まえて研究してきた香川めい、児玉英靖と私の研究はほぼ無視されているので、ここで連続で呟くことにします。 『＜高卒当然社会＞の戦後史』 shin-yo-sha.co.jp/book/b4556

ウクライナ議会は25日、ゼレンスキー大統領の正統性について、国民や議会からは疑問視されていないとする声明を採択した。大統領選については、「公正かつ持続可能な平和が確立され次第」実施するとしている。　…

【ニューヨーク=川上梓】25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。極右支持で不買運動

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

マナリス@すき家er @manarisu9475 すき家に通う一般人。テレビ朝日『激レアさんを連れてきた。』2回出演！/メルカード（メルカリ）公式アンバサダー/不動産会社 おたくのやどかり公式アンバサダー/ISARIBIという会社で企画作ったり案件ふったりしてます/フォローすると少しだけXが楽しくなるアカウントを目指してます。 lit.link/manarisu マナリス@すき家er @manarisu9475 10年前まで 「漫画家なんて食っていけねえよ！」と ブチ切れた友人が ここ最近絶好調で凄い多忙になって 『家賃30万円』の家に引っ越せるくらいに 食えるようになってた。 理由を聴いたら 『漫画アプリ多すぎて漫画家足りない』と ちゃんと下積みあるといえ 漫画の経済効果、すごいなった 2025-02-24 19:56:45

画像説明, 会談したフランスのマクロン大統領（左）とアメリカのトランプ大統領（24日、米ホワイトハウス）

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

日本では、伊藤詩織さんの映画上映をめぐる議論が続いている。 この議論を通して、私は改めて「支援のあり方」について考えさせられた。 彼女を支援してきた元代理人の弁護士や女性記者たちは、映画の映像使用において関係者の許諾を得ていないことを批判した。 弁護士の西廣氏は、「傷ついた」という感情を記者会見の主要な主張にした。 しかし、この「傷つき」は本当に被害者による加害なのか？ むしろ、支援者の期待が裏切られたことによる傷つき、ではないかと私は捉えている。 弁護士たちの主張の矛盾西廣弁護士らの主な主張は以下の通りである。 1. 伊藤さんは、裁判以外でホテルの防犯カメラ映像を使用しないとする誓約書にサインしていたにも関わらず、映画で許諾なく使用した。 2. これにより、弁護士の信用が失われ、今後の被害者救済活動に支障が出る可能性がある。 3. 誓約違反により、ホテル側が今後、民事訴訟等で映像を提供し

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。会見では主に増山氏から立花氏に寄せる信頼感をうかがわせる発言が相次いだ。 立花氏に音声データを漏らした増山氏は、「立花氏がデマを言っていたとは認識していない」と明言したうえで、「維新よりもN党の立花氏の方が発信するのにふさわしいのか」と報道陣に問われ、「そのときの判断としてはそう考えた」と立花氏への信頼感を垣間見せた。 また、維新を離党して知事選に立候補した清水貴之氏や斎藤氏からの発信は考えていなかったのかとも問われると、「立花氏をネットメディアとして認識していた。彼に伝えれば県民に知ってもらえると思った」とも答えた。

政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。 【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」 石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。 ■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」 批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の

ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。 開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。 また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 一方、ショ

【ベルリン=南毅郎】ドイツ総選挙が23日投開票された。最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、2021年以来の政権復帰を確実にした。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進し、ショルツ首相が率いる中道左派の与党「ドイツ社会民主党（SPD）」は大敗した。【関連記事】・・次期首相候補となるメルツCDU党首は23日夜、「欧州で再び（ドイ