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東電ＴＶ会議映像 裁判所が保管へ NHKニュース
原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像について、東京地方裁判所が裁判で使うケースに備えて、公開されていないものも含めた映像のコピーを保管することになりました。 事故直後の東京電力のテレビ会議の映像については、株主代表訴訟の中で、原告らが「全面公開されておらず、消去されるおそれがある」として、裁判所に証拠として確保するよう求めていました。 原告の弁護団によりますと、２９日、東京地方裁判所で話し合いが行われた結果、裁判で使うケースに備えて、映像のコピーを東京地裁が保管することで、双方が合意したということです。 保管するのは、報道機関に公開されていないものも含めた去年３月１１日から３１日までの編集されていない映像で、ＤＶＤとブルーレイディスクで、合わせて１５５枚に上ります。 今後、原告側が必要な場面を指定して提出を求め、東京電力がみずから応じるか、裁判所が認めた場合、その映像が開
朝日新聞デジタル：原発事故の捜査開始へ 東京地検などが告訴・告発を受理 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は１日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。 これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月２３日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。 今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では（１）原発事故による被害だと断定できるか（２）事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。
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時事ドットコム：原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理−東京地検
