創刊145年を超す有力地方紙、京都新聞。だが、その経営体制は長年、オーナー家の専横という“闇”を抱え込んできた。これを払拭するため、持ち株会社「京都新聞ホールディングス」は2022年、大株主だった元相談役の女性に報酬の返還を求めて京都地裁に提訴。今年1月23日、全額返還を命じる判決が出た(元相談役側は控訴)。約40年にわたる新聞社への寄生はなぜ始まり、組織をどう蝕んできたのか。自身も地方紙の事件記者だったノンフィクションライターが、3回にわたり内幕をたどる。 (西岡 研介:ノンフィクションライター) 「経験も知見もない」相談役に10年で5億円超の報酬 「主文、被告は京都新聞ホールディングスに対し、3億1410万円を支払え……」 主文読み上げの後、京都地裁の松山昇平裁判長は「事案(の重要性)に鑑み、概要を説明します」として、この種の裁判では異例ともいえる判決要旨の読み上げを行なった。 だが、
