愛知県豊橋市の東愛知新聞社(藤村正人社長)が「東日本大震災の被災地に寄付する」として広告を募りながら、集まった広告料約900万円の全額を会社の収益としていた問題で、日本新聞協会は17日、「社会的責任を担う新聞の信頼を損ねた」として、同社の会員資格を12か月間停止することを決めた。 同協会によると、会員資格の停止処分は、除名処分に次いで重い。藤村社長は読売新聞の取材に対し、「厳粛に受け止める」と話した。同新聞は1957年創刊。愛知県と静岡県で朝刊約4万8000部を発行している。
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