地方鉄道で脱線事故が相次いでいる。沿線人口の減少による経営体力の落ち込みや人手不足などが影響しているとみられる。国土交通省は2025年春からJR・大手私鉄の関連会社と連携し、保線に関するノウハウをローカル鉄道側に伝える取り組みを始める。いすみ鉄道（千葉県大多喜町）で24年10月に起きた脱線事故は影響が長引き、いまだ運行再開に至っていない。同年には熊本市電でも脱線が発生した。青森県の津軽地方を走

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

ちょっと前になるが、Xで印象的な投稿を見かけて、「いいね」せずにいられなくなった。 ライブ配信におけるNGワードが年々厳しくなり、最近は「死にたい」すらダメらしく、口にした瞬間BANされることも珍しくないので「あーもう無理、死にたい……あ、嘘！いまの嘘です！死にたくない！死にたくない！」みたいな発言が頻繁に飛び出し、どこの国かと思うことがある — ゼロ次郎 (@zerojirou) January 24, 2025 「死にたい」と口にしたら即座にBANされる動画配信プラットフォームでは、ついうっかり「しにたい」と口から洩れた人が大慌てで「いまの嘘です！死にたくない！死にたくない！」と言い訳するわけか。 私は、これを読み「『ユートピア』ってこんな風にできあがるんだな」と思った。 みんながニコニコしている国、みんなが「この社会はすばらしい」と賛美している国があるとする。そこで暮らす人々を報じる

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

【読売新聞】　佐賀県警は１４日、伊万里と鹿島両署のパトカー計２台について、車検と自動車損害賠償責任（自賠責）保険が１か月以上にわたって切れたまま使用していたと発表した。 県警会計課によると、パトカー２台はそれぞれ両署の地域課が、管内

大阪・ミナミの「グリ下」（グリコ看板下）に出入りする家出少女（当時16）を東北地方に連れ出し、繰り返し売春をさせた疑いで男2人が逮捕された事件で、この少女が「連日10人前後に売春し、1日1食しか食べ…

【読売新聞】　青森県八戸市の「みちのく記念病院」（４１３床）で２０２３年３月、入院していた男性患者が相部屋の男に殺害された事件で、死亡の経緯をごまかし犯人を隠したとして、県警は１４日、いずれも医師で当時院長だった石山隆容疑者（６１）

村上総務大臣は、人口減少が進んだ先の国と地方のあり方をめぐり、13日、「極端なことを言うと県庁もいらない」などと述べたことについて、衆議院予算委員会で「長期スパンの話で次の世代が生き残るために今から考えていかなければ間に合わない」と述べました。 村上総務大臣は、13日の衆議院総務委員会で、今世紀末には人口が半減するという推計を踏まえ「個人的な見解だが、今世紀末には、国・県・市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と述べました。 そのうえで「30万、40万の人口の市で区切れば、全国で300から400の市で済む。その市と国が直結交渉できるシステムがいちばんいいのではないか。極端なことを言うと県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」と述べました。 これについて村上総務大臣は14日の衆議院予算委員会で「個人的な見解で長期スパンの話だ。次の世代が生き残るために今から考えていかない

健康被害が懸念されながら全国にいまだ約２００万件も残る鉛製給水管（鉛管）。国が「早期ゼロ」を掲げて２０年が経過したが、個人の費用負担や周知不足などの課題が撤去の進展を阻んでいる。自宅の水道水が原因で鉛中毒になった男性が読売新聞の取材に応じ、日常生活で知らぬ間に健康をむしばまれた悔しさを訴えた。（相良悠奨） 【図解】ひと目でわかる鉛の水道管が残っている県一覧 吐き気や下血　「『まさか』と思った。日本の水道水は安全だと信じていたから」。１月下旬、山口県の３０歳代男性は車いすに乗ったまま語った。山口市に住んでいた２０１７年末、体調に異変を感じた。吐き気や下血、倦怠（けんたい）感が続き、年明けには立ち上がれなくなって入院した。

自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部

最近女性とサシで打ち合わせする仕事が増えた。 クラウドファンディングの起案相談の起案先の担当さんだったり、将来進めている企画の担当さんだったりなのだが、共通するのはその担当さんや相談先が俺から見ても相当な美人でコスプレ等でSNSで自分の画像を出しててそこそこのフォロワーがいる人って事。 雑談してたら「SNSで画像出してたらおかしな奴からナンパDMとかくるでしょ？」と聞くと首がもげる程頷かれた。相当な数が「日々」来るんだとか。 「見ます？笑」って言われたので怖い物見たさでDM見せてもらたんだけど、これがもう本当に酷い。意思をもったスパムメールだった！！！！ この世の地獄が煮詰まったような内容のDMで、中には自分のチン◯画像をいきなり送りつけてくる奴もいた。（しかもその画像の後に「こんにちわ！」って挨拶があって噴いた。普通逆だろ。そもそも画像送るのがアウトだけど） 思うにだな、彼女達は日々ボデ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 急速な人口減少でさまざまな国内市場がシュリンクしているにもかかわらず、右肩上がりで拡大しているマーケットがある。「犯罪」だ。 警察庁がまとめた2024年の犯罪統計によれば、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は1989.5億円と「過去最悪」をマーク。殺人、強盗などの「重要犯罪」も前年比18.1％増、窃盗件数も増えており、特に「金属盗」は2020年から4倍の件数に激増している。 なぜこんなにも犯罪が増えてしまったのか。「政治が悪い」

9割以上のトイレで男性の方が 「声を上げ続けると、風景は変わる」かも 目指すゴールは 駅の女性トイレだけ長蛇の列――。目にしたことはありませんか？　その理由を、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数えて、発信している人がいます。記者も気になって外出先でトイレの数をチェックするようになりましたが……。みなさんのまわりのトイレはどうでしょうか？（朝日新聞デジタル企画報道部・山下知子） 9割以上のトイレで男性の方が 駅など、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数え、その〝偏り〟を発信しているのは東京都在住の行政書士、百瀬まなみさん（60）。 その集計によると、便器数（男性は小便器を含む）は、男性が女性の1.76倍。706カ所のうち、9割以上のトイレで男性の方が便器数が多かったそうです。 昨年11月に百瀬さんに出会ってから、記者（47）も外出先のトイレで数えるようになりました。以来2カ

配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター　ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 OpenAIのサム・アルトマンCEOが取締役を務める研究チーム「OpenResearch」が、ベーシックインカムに関する社会実験の結果を公開している。この研究は、米国における無条件の現金給付に関する包括的な実地調査であり、受給者の生活実態や行動変化を多角的に分析したものである。 米国の低所得成人1000人への毎月1000ドルの現金給付が、個人の意思決定や生活の質にどのような影響を及ぼすかを、政治的態度、自己決定能力、健康、雇用、支出の5つの主要な観点から検証している。対照群として、2000人に毎月50ドルを支給し、これらを3年間続けた。結果は次に示す通

アビジット・バナジー（63）は眼鏡越しに、いかにも教授らしい眼差しをこちらに向けて言う。 「料理はたくさんありますから、どんどん食べてください」 マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭をとるこの経済学者は取材前日の夜、インド西ベンガル州の州都コルカタから空路で自宅のある首都デリーに飛んできたという。 彼はコルカタで、経済学をテーマにした子供向けの映画制作に携わっている。 ランチをともにしながら取材をする（レストランへの支払いは本紙編集部が持つ）というこの連載の趣旨を説明すると、バナジーは自宅で得意料理をふるまうと提案してくれた。 調理中の姿をぜひ見たかったが、彼の家に到着したときには、すでに料理がサイドボードに並べられていた。 トランプ支持者の男性が抱く不満 インド西部の商業都市ムンバイで生まれ、コルカタで育ったバナジーは現在、MITのあるボストンに住んでいる。開発経済学の第一人者である

【読売新聞】　埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛

埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま

では、詳しい場所はどうでしょう？ 現場は八潮市役所からつくばエクスプレス「八潮駅」方向に少し南下した県道松戸草加線と潮止通り、浄水場通りが交差する「中央1丁目」変形6差路交差点。 交差点の中央部分に突然、直径約5メートル、深さ約10メートル穴が開く陥没が生じました。 「穴の深さ約10メートル」というのは、大まかに言って「４、5階建てのマンション」の高さと同程度、地下がえぐれていることになります。 アスファルト面の崩落直後（約4秒後）、そんなことは夢にも想像しないトラックが側道から県道方向斜めに左折して交差点進入。 そのまま穴に転落して行く様子を偶然収めた動画がネット上で確認できます。 動画とグーグル・マップのストリート・ビューを見比べてみると、トラックは「浄水場通り」を八潮市役所を背に進み、交差点で県道松戸・草加線を左折して新中川橋方向に進もうとしていたらしいことが分かります。 そこで、予

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷