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新政権、求められる構造改革と”軍事大国化”（上）
渡辺 治（わたなべ・おさむ）氏 一橋大学大学院社会学研究科教授 1947年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学社会科学研究所助教授を経て、1990年から一橋大学教授。著書に『安倍政権論』（旬報社）（旬報社）など。 渡辺治教授 福田康夫政権は、米国や日本の財界などから、2つの課題を突きつけられていました。その1つは構造改革によってグローバル企業の競争力回復と、グローバル市場秩序の維持を目指す新自由主義の改革です。 これは企業の競争力を阻害する規制や制度を撤廃・緩和して、競争力を回復させることで経済発展を促すという考え方です。1990年代初頭から日本が取り組みを求められていた問題で、特段、新しいことではありません。しかし、規制緩和推進派の小泉純一郎政権以降、米国や財界などにはそのねじが緩んでしまったように見えているはずです。 もう1つは、イラクやアフガニスタンなどへの自衛隊の海外派遣などで軍事的
「福田退陣」を分析する / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
福田首相の突然の退陣表明は確かに「ビッグ・サプライズ」ではあった。メディアの多くは安倍前首相に続いての「政権放り出し」と非難している。福田首相を批判するのはたやすいが、その決断の背後にある政治力学を見据えたい。 当コラムでは、麻生太郎・自民党幹事長への事実上の「禅譲」シナリオが年内に展開されるのではないかと予測してきたが、これが、想定されていた時期よりも２カ月程度早まったということになる。 それも政治的にみれば、自公与党にとってきわめて絶妙な時期での退陣表明である。政策的には総合経済対策をまとめ、一方で民主党代表選は小沢代表の無投票３選が確定した直後だ。福田首相は退陣表明の記者会見で「国民に迷惑のかからない時期を選んだ」と強調した。 臨時国会は12日召集、その日に所信表明演説、16－18日に衆参両院での代表質問という日程が固まっていたが、民主党は21日の代表選挙を終えるまで国会審議に
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