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JAL中計から消えた“目玉”：日経ビジネスオンライン
「あの話がどうして盛り込まれていないんだ？」。日本航空（JAL）が新しい中期計画を発表した2月29日、市場関係者の間にはちょっとしたどよめきが起きた。 報道が先行したこともあり、計画には「1500億円の増資」「赤字の貨物事業の再構築」「ジャルカードの一部売却」という3つの“目玉”が期待されていた。ところが、ふたを開けてみれば実現したのは増資のみ。残り2つの目玉が欠けたのはなぜか。その経緯からは、JAL再生に残る課題が浮かび上がる。 「石橋を叩きすぎて…」 「うちは石橋を叩きすぎているのかもしれないな…」。JAL幹部は貨物事業立て直しの計画策定に時間がかかっていることを自嘲気味に語る。 JALの貨物事業は毎年約100億円の営業赤字。「自社だけの運営では難しい」（西松遙社長）と判断し、昨年9月頃から貨物事業を分社化して他社からの出資を仰ぐ再建策の検討が本格化した。JAL幹部は当初、「半年をメド
JAL、正念場は5月、8月…：日経ビジネスオンライン
3月30日朝、日本航空（JAL）（9205）の西松遙社長は、いつもより30分ほど遅く自宅を出てきた。普段はライトグレーなど明るい色のスーツが多い西松社長だが、この日はフォーマルなダークスーツ。「急いでいるから」と報道陣を振り切り、妻の運転する車で慌ただしく出かけていった。行き先は「3月28日に追加融資の契約を交わした主力銀行へのお礼の挨拶」（関係者）だったという。 懸案だった追加融資が決まった直後で、本来なら上機嫌であるべきところ。それが、報道陣を避けるように去っていったのには理由がある。前日夕方、主力取引行が相次いでJALの債務者区分を引き下げる動きが明らかになったのだ。 まず三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が金融庁の検査を受けて、債務者区分の引き下げに動いた。JAL向けの融資には大幅な引当金の積み増しが必要となり、今後の新規融資は困難になる。準メーン銀行のみずほコーポレート銀行も3月下
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