「放射能がうつる」「貧乏人はフクシマの米を食って死ね」ーー。10月、こんな誹謗中傷が張り付けられた作品がSNSで話題になった。作品にはどのようなメッセージが込められているのだろうか。制作した福島県の高校生を取材した。【メディアと差別】

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JR東日本は10月16日、大宮駅でエスカレーターの安全利用を促進するための実証実験を行うと発表した。AIの技術を活用し、エスカレーター上を歩く歩行者などを検知すると「ずんだもん」の声で注意喚起する。 場所は大宮駅の埼京・川越線21番線・22番線ホームの北側にあるエスカレーター。カメラとスピーカーを設置し、AI技術で歩行者を検知する。歩行者がエスカレーターを歩いて昇ったり、片側をあける慣習を検知したりすると、それを控えるように音声で注意を促す。 音声には、テキスト読み上げ・歌声合成ソフトウェア「VOICEVOX ずんだもん」を採用した。ずんだもんは「東北ずん子・ずんだもんプロジェクト」から生まれた東北地方の応援キャラクター。ずんだ餅の精という設定で、語尾に「なのだ」を付けて話すのが特長となっている。 実証実験の期間は10月28日から12月4日まで。AI技術による歩行者検知と音声による注意喚起
皆さん、「合理的配慮」って聞いたことありますか?最近よく耳にする言葉ですよね。でも、「事前的環境整備」や「支援」との違いがよくわからない…なんて思ったことはありませんか? 実は、ろう者の方々と仕事の話をしていると、これらの言葉を混同している人が意外と多いんです。特に、職場を選ぶときや働き方を考えるときに、この混同が誤解を生んでしまうことがあるんです。 これから、法律での定義など少し固い話も出てきますが、その後で具体的な例を挙げながら、わかりやすく解説していきたいと思います。「ああ、そういうことか!」と腑に落ちる瞬間があれば幸いです。 今回は、「合理的配慮」「事前的環境整備」「支援」という3つの概念の違いを明確にしながら、現状の課題や今後の展望についても考えていきます。職場でのコミュニケーションがもっとスムーズになるヒントが見つかることを願っています。 それでは、まず法律上の定義から見ていき
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料(源泉徴収票) ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座(特定口座) などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。(個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外) 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
草津町フラワーデモに関する当団体の見解について 去る2023年11月15日、草津町町長によるレイプ被害を訴えた元草津町町議の女性自身がレイ プ被害の訴えが虚偽であったことを認めたとの報道がありました。 当団体は、2020年12月11日に行われた、性被害を訴えた元草津町町議の女性がリコールされ たことに抗議した「草津町フラワーデモ」に関して、同日、当団体のSNSにおいて「草津町フラ ワーデモに連帯します」と表明したことがあります。それについて団体としてここに見解を発表し ます。 現在、2023年11月15日の報道によれば、草津町町長によるレイプ被害を訴えた元草津町町議 の女性自身がレイプ被害の訴えが虚偽であったことを認めるに至っており、虚偽のレイプ加害を 訴えられた草津町町長黒岩信忠様におかれましては、この間の心労・苦痛はいかばかりであっ たかと存じます。性暴力の虚偽の訴えは、名指しされた方
まとめ 黒岩草津町長の「性犯罪」虚偽告発の経緯①(2020~2021) 草津町長が町長室で新井町議(当時)に対し性犯罪をしたという告発がなさました。 町議のリコールを受けて、ネット上では草津町長・草津町に対するネットリンチというべき盛り上がりを見せましたが、吉峯(弁護士)が告発は虚偽だと考えてその旨を公言した経緯です。 なお、最初の2020年の頃は、私は草津町とは何のコンタクトもありませんでしたが、その後、若干の法律相談を受けているので、利害関係がない立場ではありません。 86855 pv 932 155 users 7 まとめ Springの「人権賞」と東京弁護士会臨時総会 一般社団法人Springの「人権賞」が問題になりましたが、それについての東京弁護士会の総会でのやりとりです。 参照: https://togetter.com/li/2268765 47375 pv 2864 119
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが16日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は14日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
メガソーラー建設に伴い、山肌が露出した先達山の斜面。異様な光景に驚く市民は多い=福島市(芹沢伸生撮影) 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」を12日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」(木幡浩市長)のが狙いだ。 市によると、出力1メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、8月現在で市内に26施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。 市は令和元年に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を設け、事業者に法令順守や周辺環境への配慮、地域住民との協調などを求めてきた。しかし、手続きが適法であれば市は建設を止めるこ
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか?:本田雅一の時事想々(1/3 ページ) 渋谷に100台のAIカメラを設置すれば、AIの力でこんなに社会は良くなる。前進する──。思い付いたときには、きっとそんな思いを込めていたのだろう。ITベンチャーのIntelligence Designが発表した「渋谷100台プロジェクト」の話だ。渋谷駅周辺にAIカメラを設置し、人流データを取得・解析するプロジェクトだという。 ところがX(旧Twitter)で、このプロジェクトを説明するスライド資料が紹介されると否定的な反応が数多く出てきた。それらを要約すると「ここまで行くと気持ち悪い」。本来の目的とは逆の感情を呼び起こしたわけだ。 「心地よさ」追求のはずが「気持ち悪さ」に 現代社会でのビッグデータ応用は、消費者があまり気付かないところで、さまざまな形で
スニーカーに熱狂した日々の終わり2023年、驚くべきことにスニーカーブームが終わってしまった。本当に終わったのだ。これはなにも「私自身がスニーカーに飽きてしまった」「マイブーム終了」という意味ではない。世間的に、そして何人かの識者の意見によればおそらく全世界的に、あれほど熱狂的だったスニーカーブームがいきなり終焉してしまったのである*1。店頭には買い手のない製品が積まれ、メーカーはセールを連発し、ショップは次々に閉店し、新製品を買うための行列はなくなった。スニーカーショップ「atmos」を立ち上げた本明秀文氏(現在は退社)と、ディレクターの小島奉文氏は、スニーカーブームは2014年あたりから本格的になり、それ以降はずっと右肩上がりだったと語っている*2。約8年から9年のあいだ、人びとはスニーカーの争奪戦に明け暮れ、寝ても覚めてもスニーカーに夢中であった。レア製品の転売額は、二次流通市場で元
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 twitter.com/colabo_officia… Colabo*Tsubomi Cafe @colabo_official 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について 東京都の監査結果が公表されました。監査請求人は様々にColaboを非難攻撃してきましたが、その主張の大半は監査委員によって退けられました。詳しくはこちらをご覧ください。 colabo-official.net/20230104/ pic.twitter.com/Ywa3EISMWk hclaq @hclaq_ @colabo_yumeno いやいや 自分達で嘘の数字の表を出す→ 暇空がそれを基に監査請求を
Colaboを叩いている人たちは、行き場のない、救われない女性の人生に対して責任を負えるのか。 ここ最近のColaboを叩いている人たちの行動は目に余ると感じている。 監査請求のみならず、Colaboは現在まで適切なタイミングで説明責任を果たしてきた。それでも、叩いている人たちは納得しない。必要以上の遡及調査や説明責任を求めている。 そうした行為によって、本来の活動に割くべきリソースを奪おうとすることの意味を分かっているんだろうか。 もし、Colaboが支援活動を中断している間に、本来救えるはずだった行き場のない女性が救われなくなったとしたら、どうするんだろうか。 叩いている人たちは、救われなかった女性の人生に対して責任を取れるのか。本人を目の前にして、支援よりも不適切な会計を追うことが大事だと面に向かって言えるのか。 Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
タイトルの通り、ツイッターでの取引のせいで、犯罪者になりかけました。 わたしと同じ経験をする人がもう生まれてほしくないのと、単純にわたし自身の備忘録として残します。 以下に経緯をすべて記載してますが、非常に長ったらしいので、お伝えしたいことを端的に言うと、 ツイッターでの取引をするときは 銀行口座を介した金銭のやり取りは なるべくしないほうがいい です。 ただ、やむなくするとしたら、 ・取引の相手の本名 ・取引の内容(何のグッズ、チケットetc…) ・品物の値段 ・取引の時期 は全部記録として手元に残しておいたほうがいいです。 ことの発端(2022/11/16)先日、私のもとに銀行(A銀行とします)から 『預金口座等に係る取引の停止等の措置の実施について』 という手紙が届きました。 全く心当たりのない手紙です。 内容は、要約すると『"私"のA銀行の口座が、"犯罪利用"に"関与"しているので
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