自治体の公衆無線LAN(Wi-Fi)は、2020年の東京五輪に向けた外国人観光客増加への対応を見据え、急速に普及が進んでいる。一方、利便性に軸足を置く以上、セキュリティー対策は後手に回り、利用者側に対応を委ねているのが現状だ。 福岡市が提供する公衆無線LAN「Fukuoka City Wi-Fi」は、12年4月にサービスを開始。地下鉄の駅や公共施設など107拠点で提供しており国内最大級という。氏名やメールアドレス、会員制交流サイト(SNS)のアカウントなどを一度登録すれば利用でき、通信は暗号化されていない。 市広報課は、外国人をはじめとした観光客の利便性を重視し、空港などに到着してすぐ使えるようにするため、暗号化はしていないと説明。導入に際しては福岡県警と協議し、無線LANを利用したスマートフォンやパソコンを特定できる識別情報を取得し、一定期間保存している。これまでに不正アクセスなどの被害
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