Content-Length: 227340 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/psychedesire/net/media/
近未來通信からの広告売上は没収して被害者救済に充てよ - 雑種路線でいこう
今日の新聞の社会面で，いよいよ近未來通信を警視庁が捜査することを知った．いまさらの感があるが，総務省が立ち入り検査をした時からの既定路線だろう．そもそも通信事業のコスト構造を知っていれば中継局フランチャイズというビジネスモデル自体がイカれていることに気づくし，広告の文句を仔細に読めば「あー典型的なMLMじゃん」という結論に落ち着く．2chでも早い段階でスレが立っていたではないか． だから権威ある全国紙がしゃあしゃあと中継局オーナー募集の広告を掲載した時は仰け反った．Skypeを面白おかしく取り上げて「電話がネットで定額制に，無料サービスも登場」といった煽り記事が載り，同じ新聞で近未來通信が「IP電話の中継局オーナー募集」と大々的に広告を打てば，技術の中身や業界事情を知らない市井の読者が騙されても致し方あるまい．近未來通信が初めてではない．多少手口は違えどMTCIやJM-Netといった前例は
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投
ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」
「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな
テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか - 池田信夫 blog
著者もいうように、テレビはおいしいビジネスである。その理由は、アメリカのようにケーブルテレビが発達することを阻止し、地上波しか見られないシステムを守ってきたからだ。本書では、難視聴地域まで中継局を建てたという理由があげられているが、それだけではない。ケーブルテレビの免許を市町村ごとに限定させて広域局の出現を防ぎ、BSには子会社で免許を申請して電波をふさぎ、徹底して新規参入を妨害してきたのである。 その結果、日本の地上波テレビの番組は、世界にも例をみない「進化」を遂げた。1日3時間半も見られるため、なるべく長時間だらだらと見られる作りになっているのだ。民放関係者によると、この傾向は一昨年ライブドアがニッポン放送株を買収したころから、特にひどくなったという。それまではドラマや報道などに一定のバランスをとって編成していたのが、「時価総額」を高めるために、視聴率が高く制作費の低いバラエティの比重
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/psychedesire/net/media/
Alternative Proxies:
