
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「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る(1/2 ページ) テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
iPhone 15シリーズが採用したことで話題を集めている「USB Type-C」だが、気になることがある。それは規格名だ。 一般的にはUSB Type-Cという呼び方が主流だが、Appleは「USB-C」と呼んでいる。記事で紹介する際も、USB Type-Cにすべきか、USB-Cにすべきか悩むことが多い。iPhone 15関連のニュースを見ても、USB Type-Cと明記している記事もあれば、USB-Cと明記している記事もある。 USB Type-CとUSB-Cの規格名は、どちらを使うべきなのだろうか。USB-CはAppleが使っている名称だが、明確な違いがあるのだろうか。 結論から言うと、USB Type-CもUSB-Cも同一の規格で、明確な違いはない。USB Type-Cは、業界団体のUSB Implementers Forum(USB-IF:USBインプリメンターズ・フォーラム)が
中国・深センにある、台湾の富士康科技集団(フォックスコン)の人材センター(2013年2月22日撮影、資料写真)。(c)AFP 【11月1日 AFP】米アップル(Apple)の主要サプライヤーである中国・河南(Henan)省鄭州(Zhengzhou)の工場は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で多数の従業員が出社拒否したのを受け、勤務を続ければ出社ボーナスを4倍に引き上げると通知した。 問題になっている台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、富士康科技集団(フォックスコン、Foxconn)の工場は、iPhone(アイフォーン)の世界最大の製造拠点。10月中旬からコロナ感染拡大によるロックダウン(封鎖)措置が取られている。 だが、劣悪な労働環境や不十分な感染対策を訴えた従業員の声がソーシャルメディア上で伝えられ、工場敷地内から脱出して徒歩で帰郷する人の様子を映した動画も共有された。 工場から逃げ出
新型コロナウイルス感染者が確認され、職場での集団隔離を余儀なくされた中国のiPhone工場の従業員がこのほど、工場から脱出した。オンライン上では脱出の様子を捉えた動画が共有されている。 中国では感染者が確認された集合住宅や店舗などが強制的に集団隔離されるなど、市民や企業は習近平国家主席による厳格な「ゼロCOVID」政策に取り組み続けている。 習氏は第20回中国共産党大会で、同政策を直ちに緩和するつもりはないことを示唆した。 こうした中、集団隔離から脱出したのは、河南省鄭州市にある米アップル最大のiPhone組み立て工場の従業員。オンライン上で共有されている動画には、iPhoneを受託生産する鴻海科技集団(フォックスコン)が所有する工場で、外のフェンスを10人ほどが飛び越える様子が映っている。
最新iPhone 14シリーズのうち、「iPhone 14」「iPhone 14 Pro」「iPhone 14 Pro Max」が9月16日に発売された(iPhone 14 Plusは10月7日発売予定)。一方で、2020年発売の「iPhone 13」や2019年発売の「iPhone 12」が継続して販売されており、iPhone選びの選択肢は広がっている。この記事では旧世代モデルを候補も入れて、iPhone選びのポイントをまとめた。 iPhoneは“長く使える”方向に進化 2010年代はスマホの性能が倍々ゲームのように向上していた時期もあったが、ここ数年は性能の向上ペースは緩やかになり、数年前のスマホでもほとんどの用途は快適に使えるようになっている。また、過剰な値引き販売が行われなくなったため、高性能なスマホが安く手に入るという状況でもなくなった。使い方や買い換え頻度に合わせてスマホを選ぶ
Apple Watchを新しいiPhoneとペアリングする方法 新しいiPhoneに機種変更する場合に、古いiPhoneから新しい機種にApple Watchを切り替える方法をご案内します。 必要な条件と準備 Apple Accountとパスワード(アクティベーションロックの解除に必要) 新旧のiPhone(いずれもWi-Fiへの接続が必要) Apple WatchとiPhone(いずれも50%以上充電されていること) Apple Watchのパスコード(忘れた場合はこちらの記事を参照してください) 古いiPhoneが手元にない場合は、別の方法で対処する必要があります。以下の方法から選択してください。 古いiPhoneが手元にある場合 古いiPhoneが手元にない場合 古いiPhoneが手元にある場合 以下の手順にそって、Apple Watchのバックアップを取ってから、新しいiPhone
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
「バッテリーが劣化するから、スマホの利用限度は2年程度」――こんな話を聞いたことはありませんか。これは、スマホの「充電サイクル」と「500回」という2つのワードが組み合わさって生まれた“通説”です。 充電サイクルや使用回数、充電回数が500回であるということは、多くのモバイルバッテリー(スマホ内蔵バッテリー同様リチウムイオン電池を使用)の商品紹介サイトで説明されています。また、iPhoneを製造するAppleも公式サイトで「500回」という1つの指標を掲載しています。 それでは、この「充電サイクル」とは何をカウントしているサイクルなのでしょうか。500回を超えてもバッテリーが劣化しないような使い方はあるのでしょうか。 電源に挿すことでカウントされない回数 「充電サイクル」「充電回数」と聞いて、すぐに思い浮かべるのが、「充電した回数」つまり、電源に接続した回数です。例えば、以下のような考え方
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している(今月10日23時59分まで)。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた(はてブの反応、スラドの反応)。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
接種証明書アプリ、ちゃんと使えた? iPhoneとAndroidで感じてしまう“格差”:ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる?(1/4 ページ) 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾(マツ)と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川(ヤマー)が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー ワクチン接種証明書アプリようやく公開されましたね。 マツ 12月20日早朝、スポーツジムに行って戻ってきたら、自分が参加しているSNS(マストドン)が騒がしくて、接種証明書アプリのダウンロードが開始されたって話題で。行く前に確認したときにはまだ公開されていなかったから「ああこれは9時とか10時とかだな」ってのんびりしてたら。 ヤマー 私も朝起きたらタイムラインがにぎやかでした。松尾さん結構早くに記事出してましたよね。
当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準(GSM)端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能(通話+SMS)だけのローエンド~ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている
私が一番最初にAndroid アプリをデザインしたのが2016年の初夏頃で、その頃はまだiOS・Android とデザインが違うのが主流でしたが、2021年現在のアプリはiOS もAndroid もプラットフォームごとの細かな違いはあれどほぼ同じデザインが主流となっています。 これは2016年の10月にAndroid APIがBottomNavigationView に対応してからじわじわ浸透していった変化だと考えているのですが、その辺の歴史の話は省略します。プラットフォームは違えどスマートフォンアプリである以上デザインは同じ方が楽なので、共通化されていったのは自然な流れだと思います。実際両者が全然違うUI・デザインだと大変ですしね……。 とはいえ、プラットフォームが違うので全て同じというわけにもいきません。iOS にはHuman Interface Guidelines、Android
iPhone 7 以降の防沫・耐水・防塵性能について iPhone の防沫・耐水・防塵性能について説明します。また、iPhone を誤って濡らしてしまった場合の対処法もご案内します。 以下のモデルの iPhone は防沫性能、耐水性能、防塵性能を備えています。実験室の管理された条件下でテストを実施済みです。 iPhone 16 iPhone 16 Plus iPhone 16 Pro iPhone 16 Pro Max iPhone 15 iPhone 15 Plus iPhone 15 Pro iPhone 15 Pro Max iPhone 14 iPhone 14 Plus iPhone 14 Pro iPhone 14 Pro Max iPhone 13 iPhone 13 mini iPhone 13 Pro iPhone 13 Pro Max iPhone 12 iPhone
総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき:ITmedia Mobile 20周年特別企画(1/3 ページ) 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
アップルはプライバシー情報をビジネスにする事業者に対する批判を強めているが、では自社製品ではどのように個人情報を扱っているのか。個人情報が集中するスマートフォンの販売を主な事業とするアップルは、明確なポリシーを持ってプライバシーを保護していると主張している。 そしてプライバシーを保護したうえで、機能やユーザー体験を高め、製品を進化させていくことが可能だという。 “プライバシー情報の事業化”へ嫌悪を隠さないアップル フェイスブックによる個人情報流出問題が発覚して以降、個人情報とひも付けられたさまざまな行動履歴が、どのように扱われているのかが注目されるようになってきている。 特定個人の属性と行動が、広告やクーポン配布などの事業に応用されていることは以前から指摘されているが、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えた可能性に言及されるに至り、無料で消費者向けサービスを提供する事業者に批判的な目が向け
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