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小林製薬が発売していた紅糀サプリから重篤な健康被害や死者までが出たことで、機能性表示食品が急にクローズアップされることになっている。 お亡くなりになった方々のことは言うまでもなく、腎臓という回復不能な臓器に健康被害を受けられた方たちの今後のQOLを思うと胸が痛む。 しかし、このことで、機能性表示食品とはトクホ（特定保健用食品）とはまったく別物であるということ。つまり、その成分に効能があるという論文を添えたメーカーの届け出があれば認可されるもので、厚労省や消費者庁の検査を受けているわけではないということ、さらに、それが安倍政権の「規制緩和」の一環として、あの、できもしない大阪ワクチンをぶち上げたアンジェス製薬創業者にして安倍元首相のゴルフ友達であり、なぜかいま、大阪万博のプロデューサーにも名を連ねている森下竜一氏が安倍首相に進言して作ったものだということも報道によって広く知られるようになった
明治大学シンポジウム、休憩を挟みまして、ここから、不肖八木もコメンテーターとして加わってのディスカッションに移ります。 この内容はあまりに濃いので、書き起こし形式でお送りします。 【八木】 今回のシンポジウムは、すでに開始前からそちらの講演者席のところで、登壇者の皆様が熱い会話をなさっておりまして、そして、この休憩時間の間にもかなり濃い話がなされていまして、それがそのままこちらの後半でも熱いお話になると思いますけれども、ちょうど話題になりましたアンジェス社、吉田先生がいろいろコメントしてくださいましたけど、この発端というのは2020年の4月14日ですね。 この日に吉村知事と松井市長が会見を開いて、オール大阪でワクチン開発を進めるというような発表をしていますが、この時点で、臨床試験を大阪市立大病院で７月から始めるというような、かなり具体的なことまで言っているんですね。さらに、そのちょっと後の
松本人志氏の性加害問題がらみで、まさかのあの人物が弁護人として登場してきた。すでにSNSなどで炎上しているようなので、かつてのあの事件に関わった人間として、11年前のあの事件と、田代政弘弁護士のやったことのなにが問題なのかをまとめてみようと思う。 松本人志氏の代理人弁護士田代政弘に刑事告発された過去があることは、すでにネットニュースでも報じられている。 その告発とはなんだったのか。 2010年、陸山会事件が世間を賑わせた。「政治とカネ」というスローガンのように使われた文言を覚えている人は多いだろう。このスローガンのせいで、現在、問題になっている自民党の裏金問題と似たような話だと思っている人や、そのように思わせたいTVコメンテーターなどがいるようだが、実態はまったく違う。 非常に簡単に言うと、当時の東京地検特捜部が、小沢一郎議員が世田谷区に土地を購入したことを知り、その資金が建設会社からの裏
さて、松本人志の事件をはるかに上回って、いま、日本を揺るがせている事件がある。 言うまでもなく、自民党裏金事件だ。 特捜が大々的に捜査を始め、次々に安倍派を中心に、与党議員がパーティー券の売り上げを裏金としていた事件は、与党と統一教会との癒着問題以上に、世論の批判を浴びている。 そして..............世論の期待を裏切って、早々に数人の議員と、会計担当者を立件するだけで、3000万円以下の「裏金」は不起訴の見込みという「リーク」が流され、検察を批判する声と共に、検察審査会に期待する声が寄せられている。 さあ、というわけで、このまったく関係のないはずの二つの事件がからんでくるのだ。 小沢事件公判で、裁判所にはっきりと「虚偽報告書の作成」を指摘された、あの事件である。 言うまでもなく、虚偽公文書作成（刑法156条）及び行使（刑法158条）は重罪である。公文書偽造は1年以上10年以下の
（前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります） 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
放送法の「政治的公平」の解釈を巡って、第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書。総務省がすべて行政文書だと認めたことで、皆、うすうす感じてはいたこととはいえ、安倍政権下でＴＶ局に露骨な圧力が掛けられていたことが明らかになった。 ほぼ時期を同じくして、BBCと週刊文春が、ジャニーズ事務所でのセクハラ行為を報じたことで、ＴＶが本当に「圧力」にきわめて弱いということが、さらけ出されている。 最近、統一教会がらみの報道が減ってきたのも、そういうＴＶ局のヘタれっぷりとは無縁でないのかもしれない。むろん、昨年から統一教会が、ＴＶで統一教会を批判した出演者やテレビ局を名誉毀損で訴えるということもあるのだろうが、それもこれも、統一教会への解散命令請求の可能性が出てきていることで、同教会としては、なんとか少しでも話題になることを避け、解散請求をなんとか阻止するか、それが無理でも、資産を海外移転さ
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道：大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。 もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。 90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。 しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思
さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回
新型コロナのおかげで、ずっとライブが休止となっております。 ７月は大丈夫かと思ったのですが、それどころか、８月も難しいかもしれません。 日本を含むアジア圏では謎の理由により重症化率や死亡率が低いので、米国やブラジルのようなことになっていないだけで、和牛券にアベノマスク、GO TO TRAVELと次々に国民の税金をドブに捨てて、お友達に利権をばらまくという、世界でも例を見ない政策てんこ盛りの中、新型コロナ蔓延には終わりの兆しが見えません。 で、その、ブラジルですが。 確認されているだけで、感染者が230万近く。死亡者も85000人近くです。 一日あたりの感染者数が6万超えとか、大統領も陽性とか。 日本でも知名度が上がってきた、そのボルソナロ大統領は、軍が担ぎ出した人物です。 ブラジルは1964年から85年まで軍事政権で、反対派を激しく弾圧し、暗殺が横行し、音楽家などもほとんど亡命してしまうぐ
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
数日前にファイナンシャル・タイムズの翻訳を載せるまで、しばらくブログを書いていませんでした。 黒川検事定年延長の件で何か書かねば思っているうちに、コロナ禍が始まってしまったわけで。 個人的には、この騒ぎが始まったとき、正直、私も甘く見ておりました。 私の知り合いの複数の医療関係の方も、当初、問題がここまで深刻になると思っていた方はほとんどいませんでした。インフルだってたくさん死んでるんだから、マスコミ騒ぎすぎ、的な、アレですね。 そういう意味では、いまになって、WHOの当初の対応ガー、中国の最初の対応ガー、トランプの最初の対応ガー、と、叩かれていますが、正直、ある程度は、仕方なかったかと思います。 なんといっても、2009年、大騒ぎしたメキシコ豚インフル（註：現在は、流行性疾患に、特定の国名や動物名をつけることは禁じられていますが、当時はこの名前で人口に膾炙していましたし、H1N1 flu
昨日、ボリビアでクーデターが起きた。そして、先住民出身の大統領エボ・モラレスが亡命した。 いやあ、革命とかクーデターのお盛んなラテンアメリカらしいですねえ…. (とか言ってる場合ではありませんよね) クーデターではないと主張しておられる向きもありますが、官邸で軍と警察に辞任を強く要求されて、その後、大統領が亡命を余儀なくされているんですから、クーデターでしょうよ。辞任を要求されたその瞬間に、たとえ銃を突きつけられていなかったとしても、自分やそれ以外の多くの人間の命に真剣に関わる問題だと思うから、辞任し、亡命するからで。 もっとも、背景は、シンプルではない。 エボは、2006年、先住民としてはじめて大統領になり、先住民の権利向上に尽力した。先住民言語のアイマラ語を公用語化し、国名もボリビア共和国から、ボリビア多民族国家に変更した。劣悪な状態だった貧困層の保健衛生を劇的に向上させ、教育水準を上
5月31日、検察が森友事件に関する一連の告発について、「まとめて不起訴」を出しました。 この「まとめて不起訴」という対応そのもので、はじめからまともに捜査をする気もなければ、本気で起訴する気もなかったということが明らかであったと思います。 だって、たとえ被疑者が同一であったとしても、 (1) 大量の公文書を捨てたと佐川局長が国会で抜かした件 (2) 多数の公文書を改ざんしていたのが朝日のスクープでバレた件 (3) みんなが疑っている、８億円の国有地を１億円で売っちゃって、背任じゃないかと疑われている件 というのは、それぞれ別の問題なわけです。 極端に言うと、死体があったとして、「殺人」と「死体遺棄」と「死体損壊」はそれぞれ別の罪なわけでして、殺人はやってないけど死体遺棄はやったとか、死体損壊はやったとか、証拠隠滅だけやったのかもしれないとか、殺人じゃなくて、過失致死だったかもとか、まともに
財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ２点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか？ だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。 野党の追及が下手だった、とか上から目線
昨日に続いて、もうひとつ、映画をご紹介。 折しも、ラテンアメリカ圏では、ディズニー映画の最新作が、「アナ雪」をしのぐ大ヒット中なのです。 少し前から宣伝が始まった日本版ではタイトルをまったく変えられて（ありがちですが）いたので、気づかなかったのですが、原題「ココ」。そして、日本版タイトル「リメンバー・ミー」 この、なんとなくお涙頂戴っぽい英語タイトルに騙されてはいけません。それから、見事なまでに、メキシコ色を排した子供向け映画風の日本版宣伝にも騙されてはいけません。 この作品は「当たり」です。そして、ラテンアメリカ色、メキシコ色が満開です。 かの「エビータ」といい、「フリーダ」といい、「ブエナビスタ・ソシアルクラブ」といい、ラテンアメリカを舞台にした、アメリカ制作エンタテインメントの全米ヒット系映画って、本国では大不評、ワースト映画扱い、下手すると地雷ってのが実は多いんですが、この映画に関
台風一過。 で、東京には青空が広がって、私はお洗濯です。 今回の選挙、投票率は低かったと報じられましたが、台風と重なったということを考えたら、それほどでもなかったのではないでしょうか。期日前投票は最高を記録したようですし。 ちなみに、私も期日前投票に行ってきました。 で、蓋を開けたら、それは開票前の予測で、ある程度わかっていたことですが、自民がほぼ同数を維持し、希望の党が大苦戦、立憲民主が野党第一党という結果になりました。 この結果については、すでに多くの方が論評されておりますので、あえて私も、論評めいたことは長々書きません。 ただ、かなり早い段階でツイートもしていましたように、希望の党は、本質的な意味での野党ではなく、小池さんははじめから自民と連立するつもりだったと思います。 参議院が自公多数なので、たとえ衆院で圧勝したところで、今回で政権交代になるわけがないのですから、そういう意味では
さて、NHKがやってくださった（いい意味で）の件で。 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。 というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。 森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。 （特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿
すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。 財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。 もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。 というわけで、本日午後３時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。 まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法（正式名 公文書等の管理に関する法律）で規定されています。 この４条に、 「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の
森友事件。 あまりに濃ゆいキャラクターの方々が次々に登場されるのを、あたくしは外野席からぼうっと見物人していたのでありますが、展開の面白さがじわじわきております。 そもそも、教育勅語を幼稚園児に唱えさせて「安倍首相バンザイ」なんていうのは、まともな右翼の方なら、「天皇陛下をバカにしてんのか」と激怒されるようなことでありまして、なんといいますか、そういう左から見ても右から見ても論外な光景に対して、時の首相夫人が感銘の涙を流して名誉校長になる、なんていう滑稽さは、単独でもかなりアレなお話なんですが、そこに、莫大な国費が注ぎ込まれたみたいだとか、ゴミがあるんだか、それも実在するんだか幻なんだかという魔術的リアリズムな話になってきますと、もうラテンアメリカ系としては放っておけないじゃないですか。 それにしても、官庁の中の官庁、日本で一番頭のいい人達が揃っているという財務省のエリートの方々が、どうや
上野千鶴子氏の文章が炎上している。 意外に思われるかもしれないが、私はわりと保守的な家庭で、「逃げ恥」で言うところの「呪い」をかけられまくって育った。高校は、いわゆる進学校に行ったのだが、それでも母親の呪いはとどまらなかった。 それが、高校生ぐらいのときに、上野千鶴子氏の著作を読んで、かなり衝撃を受けた記憶がある。 （もっとも、母親の呪いはけっこう強力だったので、その時点では、それが人生を変えたほどの影響を受けたというほどのことではなく、実際に私の価値観が決定的に大きく変化するのは、その後の留学生時代のことになるのだが） とはいえ、上野千鶴子氏にはずっとそれなりの敬意を持っていた。実際にそういう人は多かったはずで、だからこそ、今回、多くの人が「裏切られた感」を持ったのだろう。 私も、その例に漏れなかった。 移民政策に関する氏の見解「移民が増えれば治安も悪化するし反対派も騒ぐ。他の国で失敗し
昨日、キューバ音楽についての講演を終えて、スマホをチェックしたら、フィデル・カストロ逝去の報が流れていた。あわてて、キューバ共産党の公式紙「グランマ」のサイトにアクセスしたら、世界中からアクセスが殺到していたのか、つながらなかった。 講演の最中に、なぜか、まったく予定になかったフィデルの面白系エピソードを話してしまったことを思い出す。人によってはこういうのを虫の知らせと言ったりするのかもしれない。 音楽に関する講演と言っても、それは「音楽から見るキューバの歴史」というものだった。 音楽と政治は切り離せない。というか、「歌は世につれ、世は歌につれ」とはよく言ったもので、音楽はその時代をもっとも端的に表現しているものだ。 音楽と政治が関係ないなどというのは、あまりに近視眼としか言いようがない。そもそも、「黒人奴隷制」がなければ、アフリカの黒人が大量にアメリカ大陸に来ることもなかった。ジャズもサ
いやいや、バック・トゥ・ザ・フューチャーの未来予知度は凄い。 トランプ大統領が誕生ですね。 それと共に、全米で大デモですよ。これもなんとも映画っぽい。 などと人ごとの笑い話のように書いていますが、残念ながら、米国はラテンアメリカにとっても日本にとっても「ヘビーな隣国」なので、他人事と言いきれないのが痛いところです。 さて、トランプが「地方の白人中下層」の不満をすくい上げ、一部の経済的政治的特権階級（エスタブリッシュメント）をdisり、反グローバリゼーションを唱えたのが圧倒的な支持を得た、という論評が多いようですが、これは正しい部分もありますが、間違っている部分も大きいです。 確かにトランプの熱狂的支持層（すなわちトランプ支持であること公言していた人たち）は地方の「中下層白人」なのは間違いありません。 しかし、実際に選挙の趨勢を決めた「隠れトランプ」すなわち、「政治的正しさ」に反して人種差別
NHKの番組に登場した女子高生がバッシングされ、しかも、国会議員の片山さつき氏までが、問題視するコメントをしたという件が話題になっている。 ネトウヨと呼ばれる人たちの「弱者バッシング」については、いまさら感があるし、それに乗る片山氏も片山氏と言ってしまえばそれまでだが、ただ、片山氏が「女子大生が『貧困ではない』と感じてしまった」ことには、「貧困の質の変化」に気づけていない感性の鈍さが、その根底にあるように思う。 片山さつき氏は、1959年、昭和34年の生まれだ。 そして、彼女が「ものごころつく年代」である昭和40年代あたりまでの「貧困」には、とにかく「わかりやすさ」があった。 公立の学校なら、クラスに何人かは、青洟をたらし、かなり着古したお下がりを着ている子がいたし、破れた服を繕って着ているのも当たり前だった。 電化製品もしかり。 1960年代は、炊飯器・白黒テレビ・冷蔵庫が「三種の神器」
パナマ文書なるものが、世界を騒がせております。 パナマに拠点を持つ巨大法律事務所モサック・フォンセカ法律事務所から流出した（内部リーク説と、ハッキング説があり、同法律事務所は当然ながらハッキング説を主張）1150万件、2.6テラバイトに及ぶ膨大な資料のことです。 誤解があるようですが、もちろん、これらのデータの大半は、合法的な投資のためのものであり、同社が脱税やマネーロンダリングといった非合法活動を大々的に展開していたというわけではありません。実際に、金融ファンドを運営するにあたっては、こういったタックスヘイブン制度を使わないと、ファンドの収益の大半が税金で持って行かれてしまって、運用に支障をきたすことから、タックスヘイブンそのものが悪というわけでもありません。 http://mossfonmedia.com/wp-content/uploads/2016/04/Statement-Reg
数日前、たまたまつけたテレビで流れていたNHKの朝の放送「あさイチ」をなんとなく聞いていて、耳を疑った。 ある子供から「なんで人は平等じゃないの？」と質問されて困ったというエピソードの紹介から、出演者たちが、次々に、「平等イコール幸せという考え方がちょっと違う」「自分が好きなことできればそれでいいと思っている」「誰でもが金持ちになりたいわけじゃないし」 と、いかにも、「平等」が、良いものではないことであるかのような会話につながり、しかも、出演者が皆、それに同調し、そのまま、そういった意見を肯定するかのような形で、終わってしまったのだ。 いや、ちょっと待てよ。 それ、根本的に違うんだろ。 とツッコミを入れたのは、私だけではあるまい。 そもそも、平等というのは、フランス革命の理念でもある。というか、ギリシアの民主主義の伝統を汲む、近代社会の根本をなす概念である。 法の下の平等、男女平等といった
どんな分野でも、プロの評価と素人の評価が違うというのはままあることだ。素人さんの評価はどうしても、「第一印象」とか「なじみ」に左右されるからだ。あと、「ストーリー」ね。 美術作品でも音楽作品でもありがちなんだけど、作品そのものより、その裏の「作った人のドラマ」みたいなところに「感動」する人はとっても多い。（佐村河内守作品はその良い例だろう。曲が良ければ、誰が作ろうが、どういう経緯で作られようが関係ないはずだ） アート作品に限らず、工芸品でも料理でも、ある意味、なんでもそうだ。専門家の視点と素人の視点、専門家の評価と素人の評価は異なるのは仕方がない。 でも、実際には、「その道の専門家」などというのはごく一握りしかいないわけで、消費社会において、「ものを評価する」立場にあるのは、圧倒的多数の「消費者」だ。 だからこそ、音楽でも美術でも、「作品をより理解するため」という名目で、さまざまなドラマ（
平田オリザ氏が「POLITAS」に寄稿された「三つの寂しさと向き合う」という文章が静かに話題になっている。 しかし、私は、オリザ氏の主張の大部分には同調するものの、全面的に肯定はできなかった。それは、この文章が「熟年の論理」であったからである。 オリザ氏と私は同じ世代である。子供の頃に、高度経済成長を経験した。小学校低学年の頃には、日本にはまだ「戦後」の影と「目に見える貧困」が残っていたものが、みるみる豊かになっていくのを見ながら成長してきた。 そして、社会人になってからバブルを経験した。今から思えば信じられないようなものすごいお金がいともたやすく動き、30そこそこの社員が簡単に億単位のプロジェクトや取引をやっていた。 そして、バブルがはじけ、日本が長い停滞に入り、そこからまだ抜け出せてはいないことを知っている。 いかにアベノミクスのが喧伝され、現政権になって経済が持ち直したと宣伝されても
人の命の重さに軽重はないという意見があった。イスラム国で人質となり殺害された２人のことだ。 しかしながら、後藤さんと湯川さんでは立ち位置はまったく違う。湯川さんは、実態はどうあれ、傭兵会社の代表として武器を携行して現地に行っている。兵士であるから、民間人である後藤さんとひとくくりにはできない。 とはいえ、戦時下であっても降伏している人間を処刑するのは明確なジュネーブ協定違反なので、湯川さんの死は自己責任でも何でもない。後藤さんの処刑はなおさらである。国際法違反行為を行ったイスラム国に非があるのは自明であり、そこに正当化の余地はない。 むろん、敵国であるシリアも虐殺を行っているとか、米国の主導する空爆でも多くの民間人犠牲者が出ているという指摘もあるが、それはそれでやはりジュネーブ協定違反の戦争犯罪なのであって、一方が戦争犯罪を犯しているから、もう片方の戦争犯罪が容認されるわけではないのは自明
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