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もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
悪人を倒せば世界が平和になるという映画は作らない――宮崎駿監督、映画哲学を語る（前編）
悪人を倒せば世界が平和になるという映画は作らない――宮崎駿監督、映画哲学を語る（前編）：“ポニョ”を作りながら考えていたこと（1/4 ページ） 「悪人をやっつければ世界が平和になるという映画は作りません」 『風の谷のナウシカ』『もののけ姫』などのアニメーション映画を手掛けた宮崎駿監督が11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会に登場し、講演を行った。 『千と千尋の神隠し』が2003年にアカデミー賞長編アニメーション部門作品賞を獲得するなど、宮崎監督は海外でも評価が高い。内外から200人以上の記者が集まり、10分間の講演後には1時間以上も質問が投げかけられた。時には笑いながら、時には真剣な顔で宮崎監督は、最新作の『崖の上のポニョ』や現代社会に対する不安、自らの映画哲学などについて語った。 以下、宮崎監督のメッセージをご紹介しよう。 ポニョと同時に保育園も作った 私たちが作った『（崖の上の
新聞対Webメディア対ブログ――新旧メディアの長所と短所とは？
新聞、オンラインニュース、ブログ――。毎月都内で開催される参加型イベント「RTCカンファレンス」で、新旧メディアのあり方を議論した。 「新聞はなくなる？」「オンラインニュースのミッションとは？」「ブログはメディアになれる？」――。4月23日、毎月都内で開催される参加型イベント「RTCカンファレンス」で新旧メディアのあり方を議論した。パネリストは、「NIKKEI NET」を運営する日経新聞デジタルメディアで記者として記事を執筆編集する重森泰平氏、アイティメディアの「Business Media 誠」の吉岡綾乃編集長、ビジネスニュースコミュニティ「FPN」の主宰でブロガーの徳力基彦氏の3人だ。 ブログで儲けるのは難しい 「みなさんブログやってますか？」。FPNの徳力氏の問いかけに、会場に詰め掛けた100人ほどの参加者のうち約半数が手を挙げた。徳力氏は続けて、「自分のブログがメディアだと思います
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
「ムーアの法則」は情報処理コストを下げることで、数多くのボトルネック（制約）をなくしてきた。「残り少ないボトルネックが、通信の『最後の1マイル』と『電波』それに『著作権』です」と、経済学者・池田信夫氏は語る。 「いずれも、電波政策や著作権法などで守られているから、あと4～5年は残るでしょう。これを叩き潰すことがIT産業にとっての一番重要なテーマです」と熱弁を振るった。 ボトルネックその1 「最後の1マイル」 池田 「最後の1マイル」とはインターネットへのアクセスライン。FTTHではNTTが7割ぐらいのシェアを持っているから「このままではボトルネックとして残ってしまうかな」と思います。海外ではほとんどの場合、DSLをベースにIP化しています。インフラ卸しの会社は対等です。そういう形ならボトルネックはなくなります。 VDSLではすでに100Mbps出ています。ムーアの法則が今後も続けば、もしか
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（前編） (1/5)
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
大企業の消滅で、日本は生き残れる──野口悠紀雄が語る (1/5)
ITは一般汎用技術である。かつて動力源が「蒸気」から「電力」へと転換したように、ITは単なる情報通信技術の変化ではない。社会全体を変えるポテンシャルを持っている。しかし、日本はその価値を正しく評価し、応用できていない──。 そんな議論を前編と中編の2回にわたって見てきた。日本は単に米国に遅れを取っているだけでない。台頭するロシア、インド、アイルランド。ITは世界地図も変えた。 今後日本はどうしたらいいのだろう。後編では、世界の状況を整理しながら、日本の進むべき道について考えてみる。「大企業は消滅すればいい」「ベンチャーは育成するな」──そんな風に語る、野口悠紀雄氏の本意はなんだろうか。 野口 この本の最後の章では、グーグルとNTTのNGNを比較して議論しています。日本は、あいかわらず中央集権的な発想であるのに対して、グーグルに代表されるアメリカの企業は、新しい発想で動いていますね。 ──
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
ネットの書き込みにトレーサビリティは必要か--「ネットID」を識者が激論（前編）
ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって
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