この記事の3つのポイント 自民、公明両党と日本維新の会が教育無償化や社会保障改革で合意 維新が賛成に回ることで2025年度予算案の成立は確実となった。 政策の効果や財源などの論議は二の次となり、少数与党政権の課題も鮮明に 石破茂首相(自民党総裁)、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が2月25日の会談で合意し、「2025年度予算案を修正し、年度内の早期に成立させる」とする合意文書を交わした。維新が賛成に回ることで25年度予算案の成立は確実となった。当初予算の段階で予算案を修正するのは29年ぶりとなる。 維新は所得制限のない高校授業料無償化と社会保険料の引き下げを25年度予算案賛成の条件に設定。少数与党の自公は予算案成立に向け維新の協力を得るため、協議を進めていた。 高校への支援を巡り、現在の国の制度は年収910万円未満の世帯について公立、私立を問わずに年11万88
