［東京　２６日　ロイター］ - 自民、公明、国民民主３党は２６日、「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う所得制限撤廃で折り合えず、２０２５年度税制改正の関連法案にかかる修正協議を事実上、打ち切った。与党で関連法案を修正する。

国民民主が主張してきた所得制限撤廃について、この日の３党協議で自民が応じられないと回答したことを踏まえ、双方の溝が埋まらないと判断した。協議後、国民の古川元久代表代行は２５年度予算案への賛成は「難しい」と報道陣に語った。

国民としては引き続き１７８万円までの引き上げと併せ、暫定税率廃止によるガソリン減税を掲げる。次年度を見据えた与党側との協議は今後も継続するとみられる。

古川代表代行は「２５年度の税制協議では合意できなかったが、今後も与党側と協議を続ける。与党側からも協議を続けたいとの意向が示された」としている。

自民、公明、国民３党での税制協議に先立ち、自民党税制調査会は２５日の非公式会合で、軽減対象となる年収上限を８５０万円とする公明案を了承していた。

自民、公明両党は所得制限付きで１６０万円への引き上げを可能とする文案にし、近く与党案として法案を修正する。