どうなる再審法改正 超党派議連と法務省「同床異夢」？ 証拠開示、検察の抗告が焦点
静岡県の一家4人殺害事件で死刑囚となった袴田巌さん（88）が昨年、逮捕から58年をへて再審無罪となったことなどを受け、刑事訴訟法の再審規定（再審法）改正に向けた動きが活発化している。今国会で議員立法による法改正を目指す超党派国会議員連盟（議連）は、26日の総会で改正案の骨子を了承。鈴木馨祐法相も再審法見直しを法制審議会に諮問する方針を示しているが、両者には温度差も目立つ。法改正がどう進むかは依然見通せない。
再審法改正案の骨子を了承した議連の総会=26日
「実効性とスピードを両立する観点で（改正事項を絞った）。今国会での法改正を目指す強い決意で作業を進める」。議連の逢坂誠二幹事長（立憲）は総会で法案骨子への了承を取り付けると、こう力を込めた。
■超党派議連が改正案の骨子を了承
総会で議連は①再審請求審で弁護側が事件に関する証拠の開示を求めた場合、裁判所は原則として検察官に開示を命じる②裁判所の再審開始決定に対する検察側の不服申し立て（抗告）は認めない―などとした法案骨子を了承。今後は条文化を進めつつ、各政党の承認を取り付ける構えだ。...
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