多くの若者が「子供を持ちたい」と思える社会をどう作っていくか。国力を維持し、社会保障制度を持続させていくための方策を考えたい。

　政府が、２０２４年の人口動態統計の速報値を公表した。昨年の出生数は前年比５・０％減の７２万９８８人となり、９年連続で過去最低を更新した。

　特に近年の出生数の減少幅は深刻だ。２２年からは３年連続で５％以上の減少となっている。

　新型コロナが 蔓延 （ まんえん ） し始めた２０年以降は、人と人とが顔を合わせることが制限され、男女の出会いも減った。また、結婚の予定を先延ばしにした人も少なくなかった。そうしたコロナ禍の影響も少子化を加速させている一因だろう。

　速報には在日外国人の出生数も含まれている。６月に発表される日本人だけの出生数は初めて７０万人を下回る見通しだ。

　昨年の婚姻件数はほぼ５０万組だった。戦後最少を記録した前年から２％増えたが、それでも戦後２番目に低い水準だった。

　婚姻件数が低迷し続ければ、出生数の回復は期待できまい。

　若い人が結婚する上でまず重視するのは、結婚後も安定した生活を営めるかどうかだろう。

　総務省の調査によると、正社員として働いている３０歳～３４歳の男性の６割が結婚しているが、非正規の場合のこの年代の既婚者は２割にすぎなかった。

　また、２０歳代後半の未婚の女性の場合、正社員として働いている人の６割が「子供を持ちたい」と考えているのに対し、非正規の人は４割にとどまった。

　若い世代の生活を安定させるには、正社員を増やしていくことが欠かせない。

　日本の人口は、今世紀末に６０００万人程度に半減するという推計もある。１９３０年と同水準だが、高齢化率は、当時が５％弱だったのに対し、今世紀末は４０％に達するという。少ない現役世代で多くの高齢者を支える形だ。

　子供を持たない、という若い世代も増えている。事情は様々だろうが、そうした人も高齢者になれば年金や医療、介護など公共サービスを利用することになる。若者も、人口減は自分たちの問題であることを忘れてはなるまい。

　岸田前内閣が決定した大規模な少子化対策は、児童手当の拡充や育児休業への給付の充実など、経済的な支援が中心だ。

　少子化が続いている様々な要因を分析し、総合的な見地から見直していく必要がある。