公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019
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BARSERGA @BARSERGA 麻生大臣、すげーなとは思うのはあのスーツね。 いつだって袖口にシャツがのぞく。オーダースーツでちゃんとシャツもあわせてんだなと思うんですよ。 こればっかりはいつも感心してる。 右のアイス食べていてもそう。上から下まで決まってる。横のSPの人みたいにジャケットあってないのが普通でね。 pic.twitter.com/ZVvHasSVyZ 2020-09-01 17:18:13 BARSERGA @BARSERGA 例えばこれもそうか。袖口からわずかに見えるシャツ。大体左側みたいに手首まで届いていたりみとか、右側みたいに(これはモノもってるせいかもしれないけど)袖口が露わになったりする。多分わかってるテーラーがちゃんとしてるんだろうな、と。 pic.twitter.com/6m7gMiIiLL 2020-09-01 17:25:18 BARSERGA @B
この記事を投稿する前に友達の姉貴がオンライン授業可能なPCを使わせてほしいとメーリスでSОSしてきた。でうっちが応じたんだけど、うちのアパートの部屋のPC、グーグルに「ラブドール」「カラオケ店 公然わいせつ」「児童ドール」「医療施設 ペドフィリア」と検索履歴に出ていたらしく、「ファッ」と声が出ていた。 さて、小児性愛者がラブドールを使用する事について議論が吹き上がっている。今Twitterを見てみると「児童型ラブドールの製造や販売、流通、輸出を禁止してください」という署名活動も行われているらしい。さらに「児童型ラブドールを購入してみた」というブログがアップされ炎上したらしい。もう削除されているので私は見ることは出来ないのでブログの内容には言及しない。 ラブドールの規制派が訴える点は、ネットで見る限り以下のように集約されるようだ。 ①LGBTは同性結婚という形で合法的に結ばれる事も可能であろ
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園(大阪市)を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度(そんたく)がまん延するように。自治省(現総務省)出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博(かたやま・よしひろ)氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事(2期)。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
自民党の石破茂・元幹事長は1日の記者会見で、党総裁選の自らのキャッチフレーズに「納得と共感」を掲げた。首相になった場合に森友・加計学園問題や「桜を見る会」の問題を再調査するかを記者団に問われると、「…
茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方(以下「記者」)からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画(2:15頃〜)や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ 大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか
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