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クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。 Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。 最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されてい
動画サービス「ニコニコ」でMastercardによる有料サービスの決済が一時停止されたと告知された。告知によると11月8日22時以降から、Mastercardを支払い方法として登録しようとすると「無効なクレジットカードのため登録できません。別のカードで再入力してください。」という表示がでるようになっているという。運営では他の支払い方法で手続きをお願いしますとしている（ニコニコインフォ 、ITmedia、Togetter）。 近年、クレジットカード会社が検閲行為を行い、問題のあるコンテンツに対して決済停止の処分を下す動きが増えている。過去にはDMMやPornhub、ピクシブでも類似の事例があり、Mastercardによる表現規制ではないかとしてその基準や意向が問題視されている。ニコニコがMastercardとの契約を解消した背景には、日本国内でのMastercardのシェアが比較的低く、影響
「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。 漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。 そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示さ
駒沢公園行政書士事務所日記で解説されている内容によると、特定のアダルト動画をBitTorrent経由でダウンロードおよび他のユーザーにもダウンロードさせた（いわゆる共有行為）をした人物が、その賠償額の範囲を求める裁判の判決が8月31日、大阪地方裁判所で開かれたたそうだ（令和4年（ワ）第9660号 債務不存在確認請求事件[PDF]、駒沢公園行政書士事務所日記）。 この裁判の原告は動画の著作権者側ではなく、その著作権者側から損害賠償を受けた側。原告は著作権者側から該当AV動画の著作権が侵害されたとして、20万円を超える損害賠償請求を受けていた。しかし、原告側は著作権者側に対し、著作権侵害に基づく損害賠償債務は3万円を超えていないと主張、この訴訟で損害賠償債務が3万円を超えないことを確認するよう求めていた。 裁判所は判決で、BitTorrent使用による共同不法行為について、原告がBitTorr
米コロンビア特別区連邦地裁は 18 日、米著作権局が AI 生成作品の著作権登録を拒絶したのは適切との判断を示した (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。 原告の発明家 Stephen Thaler 氏は AI を特許の発明者や芸術作品の著作者として認めさせようとする活動を行っている。今回の作品は「A Recent Entrance to Paradise」という絵画で、Thaler 氏が開発した機械「Creativity Machine」がコンピューターアルゴリズムにより自律的に生成したものだという。 Thaler 氏は機械を著作者、機械の所有者である自身を権利者として著作権登録を申請したが、米著作権局では著作者が人間である必要があるとして登録を拒絶。著作権局審判部も 2 回の再審査で登録拒絶が適切と判断
ストーリー by nagazou 2023年08月14日 18時04分 Webカメラの音声だけ生きてるパターンとかあるからな 部門より イギリスの研究者は、AIがオンライン会議中のキーボード入力を解読し、画面やキーボードが見えなくてもタイピング内容を判断できることに成功したと発表した（Hacker News、PCMag）。 パスワードを入力する際に画面やキーボードを隠すことはよくあるものの、キータイプの音を隠すことはあまり行われない。携帯電話で記録されたキーストロークをAIに学習させたところ、95％の精度で解読可能であることが判明したという。ビデオ会議システムのZoomから記録されたキーストロークを学習したAIに関しても93％の精度を達成することに成功したとしている。 AIが内容を解読できなかった場合でも、ほとんどの場合キーが一つずれる程度の誤差で、潜在的なハッカーがこの誤差を回避するのは
n日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」を発表した。それによると、生成AIによってクリエイターの著作物が無制限に学習され、代替のAI生成物が大量に出回ることで、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念があるとし、クリエイターが安心して創作に専念できるよう、AI利活用の枠組みを創造のサイクルと調和させることが必要だとしている。大まかな方針としては以下の4項目が示されている（JASRACリリース、PHILE WEB）。 1. 人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和が必要である 生成AIの開発・利用は、クリエイターや文化の発展にとって有益なものとなり得るが、一方で、AIによって著作物が無制限に利用され、AI生成物が大量に流通することによって、創造のサイクルが破壊され、文化芸術の持続的発展が阻害される懸念がある 2. フリーライドが容認される
兵庫県明石市立小学校の「学校だより」に、教員がネット上で見つけた風鈴のイラストを載せた結果、著作権者から損害賠償を求められるというトラブルが起きていたという。この学校だよりは2021年7月に発行したもので、担当教員がネットで「夏のイラスト フリー」などと検索し、表示された画像の一つを使った結果起きたものだとしている。1月に17万6千円の損害賠償を求める文書が届き、交渉の結果、市が解決金として5万5千円を支払っていたことが分かったとしている（神戸新聞）。 あるAnonymous Coward 曰く、 記事では明石市の小学校の事例が掲載されているが、他にも佐賀県など各地で起きているという。記事を見た限り、検索して出てきたというだけで本当にフリー素材なのか確認していなかったか、'個人利用に限り'などの注意書きを読んでいなかったのではという気がするが、どうだろうか？
5日に長野市の善光寺からなでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗み出される事件があった。この事件では盗難の通報から2時間余りのスピード逮捕が実現できたという。報道によると、先日も話題に取り上げた「110番映像通報システム」が役立ったようだ（SBC信越放送、NHK）。 善光寺の東側に設置された防犯カメラに容疑者が「びんずる尊者像」を運ぶ様子が写っており、警察は善光寺側に110番映像通報システムの利用を依頼したという。送信された防犯カメラの画像に写った容疑者の顔や服装などをもとに、通信指令課は即時に各警察署へ緊急配備を要請した結果、スピード逮捕につながった模様。 盗み出された「びんずる尊者」の木像は、翌6日に保管されていた市内の警察署から善光寺に戻されたとしている。なお容疑者は「あの像に恨みがあった」という趣旨の供述をしているという（日刊スポーツ）。 あるAnonymou
文化庁は、図書館に蔵書の一部を電子化してメール送信してもらえるサービスの利用料金(正確には著作権の補償金)を認可した。これは、おととし著作権法が改正されたことで可能になったサービスで、今年6月から利用できるようになる予定。 気になるお値段だが、書籍等の価格から算出されるページ単価の10倍が基本の従量制となる。ただし計算上500円以下の場合、500円に切り上げされる。価格不明だったり新聞・雑誌だったりすると、ページ単価は100円に固定とのこと(たぶんそれを上回る高価な雑誌だと高い方になると推定)。 まだ始まってもいないので、使い勝手や利便性は判断できないが、正直ぼったくりの印象(特に新聞・雑誌)がぬぐえない。スラド諸氏はどう感じるだろう、使ってみたい？
米国でローンを滞納すると購入したはずの車両が「自動運転で勝手にメーカーの元に帰ってしまう」という特許が取得されたようだ。この特許はフォードが取得したもので、所有者が滞納に関するメッセージに応答しない場合、自動運転でショールームまたはスクラップ置き場に車両が移動するというものらしい。この特許は2021年8月に米国特許庁に提出され、今年の2月23日にフォードに付与されたとしている（特許[PDF]、Daily Mail Online、ナゾロジー）。 といってもいきなり倉庫行きになるのではなく、段階を踏んだ嫌がらせがおこなわれるようだ。まず車両に備わる最初はカーナビ、音楽、エアコンなどの快適機能を無効化し、続いて車内でノイズを再生、そして車両が運転できる場所を制限するといった嫌がらせを実施。それでもオーナーが滞納を続けた場合、自動運転車は「実家に帰らせていただきます」という状況になるようだ。 この
東武鉄道は2020年8月、東武東上線の駅に貼るポスターを駅員が制作することとなったが、その際に埼玉県の男性が趣味で撮影した車両画像を鉄道写真サイトで発見し無断で使用していた（NHK、東京新聞、鉄道プレスネット、その2）。 被写体は東武鉄道の車両であり、動画を細く切り貼りすることによりあたかも無限遠の真横から撮影したような画像になっていた。2020年10月、自らの画像が無断使用されていたことに気づいた男性の抗議によりポスターは撤去されたが男性は著作権を侵害されたとして東武鉄道に125万円の賠償を求めたが東武鉄道は「写真は車両を横から写したありふれた表現で著作物性はない」と主張し裁判となった。 ……ここまでならよくある著作権をめぐる裁判なのだが、裁判が続く2021年9月にポスターを制作した駅員が自殺。その後に東武鉄道の主張は「ポスターは駅員が自発的に発案して業務時間外に職場外で作成したもので東
「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物をネットオークションで販売していたとして、東京都墨田区の50歳男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたそうだ。一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、この男は4月5日にネットオークションで「週刊少年ジャンプ 1984年第51号」の無断複製物を販売、落札者は代金18万1000円を支払っていたという。集英社の注意喚起ページによると、この号はドラゴンボールの連載が始まった号で同作品が表紙になっている。また集英社によると当時の正規品はホチキスを用いて綴じているが、海賊版は糊付けになっている違いがあるという（ACCSリリース、【注意】週刊少年ジャンプ1984年51号 紙の海賊版について、INTERNET Watch）。
スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日本維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという（アゴラ、足立康史議員Twitter）。 このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。本来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。
ストーリー by nagazou 2022年09月22日 15時44分 NHKならなんとかできそうな気がするけど 部門より NHK、エリザベス女王国葬報道で『映像をお伝えできません』画面を連発 視聴者から疑問の声、【悲報】NHK、英国女王国葬の報道で「放送権利のため映像をお伝えできません」 視聴者に何も伝わらない始め各社によると、NHK総合で9月20日に放送されたの「キャッチ!世界のトップニュース」内の英国エリザベス二世女王の国葬を取り上げた部分の大半が「放送権利のため映像をお伝えできません」のみ書かれた無地の静止画テロップと、NHK側による翻訳音声となる放送事故レベルの珍事が発生し、NHKによる公式な釈明がないことから様々な憶測を呼んでいる。 元映像が、英国BBCと仏フランス2が配信したものであることや、当番組自体も元々NHK BS1の番組であり、ロシアによるウクライナ侵攻を受けての特例
三才ブックスが「ラジオライフ」10 月号の特集記事「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文を PDF で無料公開している (ラジオライフからのお知らせ)。 発端は 2 月に書籍「アリエナイ医学事典」が Amazon から消えたことに著者が気付いたことだ。さらに書籍「アリエナイ工作事典」とラジオライフ別冊ムック「裏グッズカタログ2022」も Amazon の検索にヒットしないことが判明して問い合わせると鳥取県の有害図書指定 (県公報: PDF) が理由だという回答があったという。鳥取県では 2021 年の条例改正で有害図書の販売禁止対象がインターネット通販にも拡大されており、アマゾンジャパンではサイト掲載停止の判断に至ったようだ。 鳥取県に問い合わせても埒が明かないため、公文書公開請求を行ったところ、県サイトで公開されている審査部会の会議概要が公式の議事録として送られてきたとのこと。
少し前に話題に上った「私的録音録画補償金制度」の復活問題で文化庁は23日、新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する方針に関する政令改正案への意見公募を始めた。受付締切は2022年9月21日23時59分となっている（「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について、文化庁リリース、読売新聞、AV Watch ）。 私的録画補償金制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて著作権者に分配するという制度。デジタル専用機は、管理団体が東芝と争った裁判で、政令の対象外と確定していた。電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表、文化庁の改正案に反対する意向を示している（JEITA の見解[PDF]、AV
株式会社成田屋(社長 市川海老蔵氏)が商標登録出願していた「勧進帳」、「助六由縁（ゆかりの）江戸桜」、「暫（しばらく）」について今年3月に拒絶査定となり、不服審判を行っていたが、請求棄却(拒絶)となった模様（Yahoo!ニュース個人）。 海老蔵氏は2016年以降、59項目もの商標を立て続けに申請していたという。このうち、20年6月にまとめて出願したタレコミにある人気3演目は、特許庁から拒絶査定されていたため、同氏は不服を申し立てていたという。この不服審判の結果が8月3日に出ており、結果は上記の3件とも請求棄却となったとしている。理由としては「勧進帳」が消費者には演目として認識される商標であることから、一種の品質表示に過ぎず登録できないとしている。Yahoo!ニュース個人の記事ではジュースを指定商品にして「アップル」を商標登録できないとの同じ理屈であると説明している（デイリー新潮、Yahoo
スクウェア･エニックスの漫画アプリ「マンガUP!」の海外版である「Manga UP!」で、黒塗り描写が頻繁に登場することから苦情が出ているそうだ。Manga UP!は7月25日から日本を除く全世界での配信を開始。しかし、一部作品で黒塗りの規制描写が多発しているらしい。とくには露出度の高い衣装を着た女性キャラクターを中心に黒塗りされている模様。このため複数の海外メディアでも批判的な論調で紹介されているようだ（J-CASTニュース、Togetter）。 こうした批判を受けてManga UP!のグローバルチームは27日、「Regarding the Censorship on the MANGA UP! App」というコメントを出している。曰く、こうした修正は各モバイルプラットフォームのポリシーを考慮したもので、日本以外の全世界にリリースするために必要な措置だった。この変更措置は英語圏に限ったも
日本は 7 月 19 日、ILO 条約の基本条約の一つである強制労働の廃止に関する条約 (第 105 号) に批准した (外務省の報道発表)。 3月の閣議決定を経て、6月に参議院が全会一致で承認したことによるもので、批准の登録日から12か月後の 2023 年 7 月 19 日に発効する。これにより日本が未批准の中核的労働基準 (PDF) は 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 (111 号) のみとなった。
湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。 その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。
オーディオ関係の評論家としても知られる麻倉怜士氏によると、文化庁らが「私的録画補償金」制度を復活させようともくろんでいるという（Stereo Sound ONLINE）。 同氏によればBD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあり、実施された場合は出荷価格の1％ほどの補償金が課されることになる。そのコストは製品の値上げという形で、ユーザーが負担することになるだろうとしている。記事によると「私的録音補償金制度」を管理する一般社団法人 私的録音補償金管理協会（sarah）が、名称を私的録音録画補償金管理協会に変更したことが引っかかり調べたところ、私的録画を対象にすることにより、補償金を拡大をしようと考えていることが分かったとしている。 補償金拡大にこだわっている国会議員がいて、その発言が重要視されているのではないかといったものや、元JASRAC会長が2021年に文化庁長官に就任したことも影
10日の昼のNHKのニュースで、ウクライナから来日した女性が取り上げられたが、その発言の字幕が改変されたとして話題になっているようだ。NEWSポストセブンに掲載された、青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏の解説によると、女性は直訳では「私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ」と話していたのに対し、NHKの字幕は「今は大変だけど平和になるように祈っている」といったものに改変されていたという。袴田氏は、女性の発言は戦争に勝つことを願う主旨の内容であり、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳を超えた改変ではないかと指摘している（NEWSポストセブン）。
ウェブメディア「よみタイ」で掲載していた菊池真理子さんの漫画「『神様』のいる家で育ちました」は、運営会社の集英社により3月17日に連載終了が発表されている。同作品は親が信仰を持つ家庭に生まれ育った「宗教2世」の苦悩をテーマにしたもの。最新の第5話が2月1日に突然削除、2月10日には別の宗教団体の2世が主人公である第1話から第4話も削除されるといった経緯をたどっている。集英社側は事実確認等が十分ではない箇所があった、特定の宗教や団体の信者やその信仰心を傷つけるものになっていたと発表していた。ネット上ではモデルとなった宗教団体からの圧力があったのではないかとの声も出ていた（よみタイリリース、共同通信、ねとらぼ）。 続報として4月に原作者である菊池真理子さん側の見解がSmartFLASH記事上に掲載されている。同氏は当初は祭壇や施設の描き方といった事実誤認の部分を修正して再開する予定だったが、結
少し前にはロシア語版 Wikipedia 編集者がベラルーシ当局に拘束されたという話題が出ていたが、ロシア当局からウィキペディアに対し、ウクライナへの侵略行為に関する記事内容に関して修正もしくは削除するよう圧力がかけられているという（Forbes、ロイター、神戸新聞NEXT）。 Forbesの記事によれば、ロシアのメディア検閲機関ロスコムナゾルは31日、ウクライナ関連の関する記述の削除をウィキペディア側に要求、削除しなければ、最高400万ルーブル（時価はこれくらい）の罰金を科すと脅迫してきたという。ロシアで新たに制定された法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大400万ルーブルの支払いが求められる。同様にGoogleに関しても3月29日、YouTube動画の削除を求める要求をしているとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、 当局は、ウクライナ市民とロシア
ロシア連邦政府は 2022年3月7日、ロシア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の 0%とする決議を公表し施行した[JETROデュッセルドルフ事務所]。 「ロシア連邦政府が許可した場合に」という条件が付いているが、許可しない理由は考えにくい。 そもそも、契約内容を一方的に破棄するのが当たり前の国である。 ロシアは、非友好国（日本、米国、EU諸国等）の持つ特許権を無視して、自由にタダで使える事になると思われる。 ロシアでは日米欧の様々な企業の撤退やサービス停止が相次いでいるが、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、こうしたロシアから撤収する西側企業の資産を差し押さえる可能性に言及した。これにより撤退を防ぐ狙いもあるという。（CNN、読売新聞）。 そんな中、ロシア政府は3月7日に特許
英 BBC は 2 日、ウクライナおよびロシア向けに短波放送を開始すると発表した (BBC Media Centre、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。 BBC のウクライナ語版およびロシア語版へのアクセスや、英語版へのウクライナとロシアからのアクセスはロシアのウクライナ侵略開始以来大幅に増加しており、ニュース提供の弾力性を持たせるために短波放送を追加するという。この発表の後でロシアからの BBC サイトへのアクセスが制限されたと伝えられており、BBC では Psiphon や Tor Browser を使用して Web 版の BBC ニュースにアクセスする手順を解説している。 短波放送は 15,735 kHz で日本時間 23:00 — 1:00 および、5875 kHz で日本時間 5:00 — 7:00 の計 4 時間で、世界向けの英語版ニュース番組
ストーリー by nagazou 2022年02月16日 16時07分 ヘマしたときのガクガク感も再現するんでしょうか 部門より このまま自動車のEV化が進んだ場合、ギアボックスなどの機構は不要になることから、昔ながらのマニュアルトランスミッション車は無くなると思われていた。しかし、フェラーリ ランボルギーニ ニュースの記事によると、トヨタ自動車が電気自動車向けのマニュアルトランスミッションの特許を8つも申請したことから、トヨタの持つGRブランドのEVスポーツカーにマニュアル車が登場する可能性があるとしている（フェラーリ ランボルギーニ ニュース）。 トヨタが申請している特許は、ギアチェンジ動作を電気的にシミュレートするシステムで、シフト、クラッチ、タコメーターを含む動作を再現するらしい。この機能はモーターのトルクを段階的に増加させることによりギアチェンジを仮想的に実現するもののようだ。
フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 10 日、Google Analytics による米国へのデータ転送が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示し、フランス国内の Web サイトに対して GDPR を順守するよう命じた (ニュースリリース、 NOYB のブログ記事、 The Register の記事)。 Google Analytics では Web サイトのビジター数を測定するため、各ビジターに (個人情報とみなされる) ユニークな識別子を割り当て、関連付けられたデータとともに米国へ送信する。CNIL では米国へのデータ送信を懸念する EU およびその他の欧州経済域計 30 か国における苦情計 101 件を非営利組織 NOYB から受け取っており、各国のデータ保護当局と協力して Google Analytics が
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