
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「週刊文春」(1月3・10日号)でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏(75)の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」(2019年2月号)誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん(30代・仮名)の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん(当時20代前半)が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し
大坂なおみ選手の選手のメインスポンサーであり、所属先の日清食品が製作し、公開したPRアニメ動画が海外メディアから同選手の肌の色を変えていると報道されたことで、すぐに削除されるという騒ぎになった。全豪オープン期間中だった大坂選手も記者会見でこの件について発言していたが、日本の複数メディアが彼女の発言を誤訳してしまい、訂正する事態が起こった。 ことの顛末は『ハフィントンポスト日本版』が報じている通りだが、自分もYahoo!ニュース上に時事通信の記事が公開された際、大坂選手の発言を一方的な捉え方をしていると感じ、オーサーコメントで指摘させてもらっている。 全米オープン、全豪オープンと四大大会連覇を達成し、今やその注目度が世界レベルに達している大坂選手だけに、こうした誤訳は決してあってはならないことだ。 ただその一方で、日本メディアも含めすべて英語で対応する大坂選手の取材は簡単なことではない。ネイ
「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services(AWS)が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文
こちらの記事で死ぬほど熱く語ってしまいましたが、「ステーキ宮」&「宮のたれ」が大好きです! しかし「宮」って郊外ロードサイド型のチェーンなのでクルマなしで行けるような店がなく、東京に出てきてからはなかなか行く機会がなかったんですよね(東京にあるのは八王子と町田のロードサイド店のみ……)。 しかし! 遂に「ステーキ宮」が東京23区内に出店。しかも、まさかの羽田空港の中に! 遂に東京の人に「宮」を食べてもらう機会がやって来た! ……ということで早速「宮」をまったく知らない人たちを引き連れて行ってきました。 1975年群馬生まれ。ライター&イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。(
世界有数の金持ちで知られるビル・ゲイツ氏は、Microsoftの経営から退いた後、精力的に慈善活動を行っています。世界の貧困問題に対しても関心の高いゲイツ氏は、「貧困が減少している」というグラフがお気に入りだとTwitterでつぶやきましたが、ロンドン大学の研究者が「大いなる誤解だ」と指摘しています。 Bill Gates says poverty is decreasing. He couldn’t be more wrong | Jason Hickel | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/29/bill-gates-davos-global-poverty-infographic-neoliberal 2019年1月19日にゲイツ氏は、世界から「貧困」が減りつつあり多く
ここ数年、会社は概ね順風満帆だったと思います。 厳しい状況も、なんだかんだ乗り切って成長を続けてきたという意味では、もう10年以上、順調な日々が続いていたと言っても過言ではないかも知れません。その間ずっと、私は組織が緩むことに警戒心を忘れてはいけないと気を付けていたつもりではあるのですが、いつの間にか私自身の気が緩み、油断していたのだと思います。本日、この世で一番聞きたくない言葉「下方修正」を出しました。シンプルに言うと、2019年9月期の見通しを、営業利益300億円→200億円 へと修正したというものです。株主のみなさま、申し訳ありません。たった3ヶ月前に発表したばかりの数字なのに何故100億円も?と思われるかも知れません。それについて時系列でご説明します。コストを増やし過ぎていることに気がついたのは、今から半年前、2018年夏頃のことでした。先行投資中のAbemaTVだけでなく、広告事
明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作= これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ― 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り
中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記:無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃
サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング(採掘)させる「Coinhive(コインハイブ)」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題(通称:Coinhive事件)について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表(coinhiveuser.github.ioより引用) 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング(採掘)させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営
本の販売は苦戦しているのに、入場料1500円の書店が好調なワケ:水曜インタビュー劇場(入場制限公演)(1/6 ページ) 2018年12月。閉店した青山ブックセンターの跡地に、ちょっとユニークな書店が誕生した。なにがユニークかというと、入場料1500円(税別)を支払わなければ、店内の棚に並んでいる本を見ることも、購入することもできないのだ。 「なんだよ入場料って。美術館や博物館じゃあるまいし」と思われたかもしれないが、きちんとした書店である。本を予約することもできるし、定期購読をすることもできる。店名は「文喫(ぶんきつ)」(運営:リブロプラス)。行ったことがない、見たこともない、聞いたこともないという人のために、店内の様子を簡単に紹介しよう。 販売している書籍は約3万冊。雑誌が並んでいるエントランス部分は無料だが、その先は有料となる。入場時にバッジが手渡され、そこに記載されているパスワードを
みなさんの周りはインフルエンザは大丈夫ですか? 私は記憶にある限り一回もかかったことがないのですが、今日はインフルエンザのドイツでのお話。 ドイツに来てから全然風邪をひかなくなった。インフルエンザの流行なんてない。街で電車でマスクしてる人も見ない。 なぜか。 結論:調子が悪い人は、休んで家にいるから。 十分に病欠できる環境が用意されてるのは、素晴らしい。 休まず働くことは、他の誰かの休みを削ることになる悪循環。 — ピアニシモ (@drpianissimo) January 24, 2019 以上のツイートに、体調が悪くても休めない日本の労働環境の悪さに対する怨嗟のリプがぶら下がっています。 実は、おんなじようなツイートが、ちょうど1年前にもありました。 ドイツでインフルエンザ予防接種するなんて全く聞いたことないしそれでも全然流行しないけど、日本では大流行しちゃうのは、インフルかかっても仕
ツイッターの投稿をめぐり、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。インタビューの前編では、懲戒処分の背景事情などを聞いてきたが、中編にあたるこの記事では、弁護士のバイブルとして知られる著書「要件事実マニュアル」(ぎょうせい)や、今後の著書、裁判のIT化などについて聞いた。(編集部・池田宏之) ●「裁判官は本を出してはいけないという暗黙のルールがある」 ーーなぜ「要件事実マニュアル」を執筆したのでしょうか。 要件事実(ある法律効果を発生させる具体的な事実)って、昔は門外不出の知識で、司法研修所の中に入らないと学べないものだったため、民事裁判教官の権威を高めていたんです。だから、導入部分を本にしたものはありましたが、基本的には本にしないというルールがあったんですよ。私はある意味掟破りしたんでしょうね。 自分が修習生の時、裁判官に要件事実の勉強会をやってもらっていて、自分のためにレジュメ
もにょもにょ @monyomonyo5 三親等以内の親族の軍歴の取り方お伝えします! もし身内に第二次大戦時に兵隊に行っていた方がいるようでしたら、 どんな部隊に配属されて、 給料いくらだったかとかわかるので、 オススメです! 続く) pic.twitter.com/tty1LuD1iB もにょもにょ @monyomonyo5 まずは心構えを。 ・とにかく人に聞こう! 兵籍簿取り慣れている人はあまりいらっしゃらないと思います。 わからない事ありましたら、 親族とか役所とかに聞きまくりましょう。 ・気長にやろう! 基本電話や封書でのやり取りになります。 気長に構えましょう! 続く) pic.twitter.com/UzFPXL7GT3
1800年代のヨーロッパで、ヒルは多すぎる需要により絶滅の危機に追い込まれたため、何度も輸出禁止措置が取られた。これが最初期の野生生物保護措置と考えられている。(Photograph by Paul Van Hoof, Minden Pictures) カナダのトロント・ピアソン国際空港で、パトロールしていたビーグル犬が意外な臭気を嗅ぎ取った。臭いのもとは、ロシアから帰国したばかりのカナダ人男性の手荷物だった。 犬は、旅行者の横でサッと伏せをする。これは、禁止薬物などを見つけたときに犬がカナダ国境サービス庁の職員に送る合図だ。 男性の鞄を覗いた職員が発見したのは、数百個の容器いっぱいに詰められた5000匹の生きたヒルだった。2018年10月17日、カナダで初めてヒルの「密輸業者」が捕らえられた(当局は、今のところ「違法にヒルを輸入した容疑者」としている。密輸の意図があったかは確定していない
厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年1
アメリカのカリフォルニア州で去年起きた大規模な山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が、訴訟などによって巨額の負債を抱える見通しになったとして、29日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。 カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで、州としては最悪の86人が死亡する大規模な山火事が発生し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことから、山火事との関連が指摘され、調査が続いています。 おととしに起きた山火事を含めて、この会社を相手取って多くの訴訟が起こされていて、会社によりますと、負債は300億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円を超えるおそれがあるということです。 PG&Eは、540万の利用者に電力の供給を続けながら被災者への賠償手続きや経営再建を進めることになります。 カリフォルニア州の知事らは、山火事が頻繁に起きる背
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