米連邦議会に、テクノロジー企業に対して政治的な中立性を証明するよう圧力をかける新たな法案が提出された。テクノロジー企業は、自社のプラットフォームで公開されているコンテンツに対する法的責任を免除されているが、今回の法案はこの免責特権の撤廃を目指すものだ。 Josh Hawley上院議員(ミズーリ州選出、共和党)は米国時間6月19日、「Ending Support for Internet Censorship Act」(インターネット検閲支持廃止法)と題する法案を提出した。この法案の狙いは、1996年に制定された連邦通信品位法(Communications Decency Act:CDA)の第230項に規定された、テクノロジー企業に対する自動免責条項を撤廃することにある。CDAの第230項は、FacebookやTwitterなどのオンラインプラットフォームを、ユーザーによって投稿されたコンテ
