消費者庁が発足して7日で1週間。同庁には消費者から予想を超える相談や情報が寄せられ、既に29件の重大製品事故情報も公表した。 消費者行政の「司令塔」として、ようやく動き出したが、9府省1委員会から移籍してきた“混成部隊”の連携や、地方の消費生活センターとの協力体制など課題は多い。 ◇ 「こちら消費者庁です」 東京・永田町にある民間高層ビル5階。全国から集まる相談や情報を受け付ける消費者情報課のブースに、相談員の声が飛び交う。対応するのは、「消費生活専門相談員」などの経験がある民間の相談員14人だ。 同庁は、相談が殺到すると対応できないという懸念から、「消費者情報ダイヤル」(電03・3507・9999)を事前公表していなかった。 それでも、発足日の1日に141件、多い日で200件を超す電話があり、先週4日間だけで計約600件の相談が寄せられた。そのうち約1割は「薬に虚偽の効能が表示されている