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蜜月演出一転、激しい応酬 バンス副大統領の「無礼」発言きっかけ―米ウクライナ首脳会談 時事通信 外信部2025年03月01日05時59分配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、蜜月を演出するやりとりから一転し、メディアの前で激しい応酬を交わす異例の展開となった。 きっかけは、バンス米副大統領が両首脳の会話に割り込んだことだった。ゼレンスキー氏がバンス氏に質問を投げ掛け、バンス氏が「あなたは無礼だ」と批判したことで、ゼレンスキー氏とバンス氏の口論が始まった。 ゼレンスキー氏が「あなたは海を隔てているから(ロシアの脅威を)感じていないが、将来感じることになるだろう」と主張すると、トランプ氏が加わり「われわれが何を感じることになるか、あなたが言うな」と語気を強めた。さらに「あなたは第3次世界大戦を対象に賭けをしている」「あなたは戦争に勝てない」などとまく
米依存から国防「自立」へ 対外援助削減に批判も―英 時事通信 外信部2025年03月01日07時21分配信 スターマー英首相=27日、ワシントン(EPA時事) 【ロンドン時事】スターマー英労働党政権が国防予算を大幅に増額し、2027年までに国内総生産(GDP)比2.5%とする方針を打ち出した。将来的には3%を目指す。欧州の安全保障への関与に消極的なトランプ米政権が発足し、国防の在り方を米国依存から「自立」に転換することを迫られた形だ。ただ、財政事情は厳しく、増額分を対外援助削減で「穴埋め」するため、援助関係者から批判と懸念の声が上がっている。 現在の国防予算はGDP比2.3%で、増額の規模は「冷戦後で最大」(英メディア)になる見通し。スターマー政権は、軍備増強のほか国内防衛産業の増進、関連分野の雇用促進につながると唱えている。 スターマー首相は2月25日の記者会見で「ロシアのウクライナ侵攻
高額療養費上げ、再検討 26年以降は今秋判断―石破首相 時事通信 編集局2025年02月28日18時06分配信 首相官邸に入る石破茂首相=27日 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担上限額を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを再検討する考えを示した。今年8月の引き上げは予定通り実施した上で、2026年8月以降の在り方を今秋までに判断する。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 高額療養費、負担増を再検討 野党「凍結」主張、石破首相説明へ―政府・与党 上限額は25年から27年にかけて3段階で引き上げる方針で、首相は「見直し自体は(凍結せず)実施したい」と強調。「患者団体などの意見を十分承り、増大する高額療養費を能力に応じてどう分かち合うかという観点から決定する」と述べ、26年以降の引き上げ幅を緩和する方針を明らかにした。 直近12カ月以内に
年金法案、先送り論浮上 批判回避で参院選後提出も―自民 時事通信 内政部2025年02月27日08時07分配信 自民党本部=東京都千代田区 政府が今国会での提出を目指す年金制度改革関連法案について、自民党内で今夏の参院選後に提出を先送りする案が浮上している。改革の目玉である基礎年金(国民年金)の底上げ策導入に伴い、新たな国民負担が生じ、党内で「有権者に説明できない」といった異論が根強いためだ。少数与党で厳しい国会運営を強いられる中、参院選前に野党や世論の批判を避ける狙いもある。 立民・国民、置き去りに不満 予算修正・採決へ駆け引き 全ての人が受け取る基礎年金は、少子高齢化でも制度を持続させる「マクロ経済スライド」という仕組みで目減りが続き、将来世代の年金水準が大きく低下する見通し。このため厚生労働省は、厚生年金の積立金や国費を活用して給付水準を底上げする制度を法案に盛り込む方針だ。 ただ、
米エヌビディア、売上高・利益8割増 生成AI好調、ともに過去最高―四半期決算 時事通信 外経部2025年02月27日10時31分配信 米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)=1月6日、ラスベガス(AFP時事) 【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアが26日発表した2024年11月~25年1月期決算は、売上高が前年同期比78%増の393億ドル(約5兆9000億円)、純利益が80%増の220億9100万ドルだった。いずれも市場予想を上回り、四半期として過去最高を更新した。生成AI(人工知能)向けの製品需要が依然として高く、成長が継続した。 エヌビディア、先行きも強気 中国AI台頭に動じず―規制強化にリスク 部門別の売上高は、AIを含むデータセンター向けが93%増の356億ドル。売上高全体の9割を稼いだ。競合をリードする同部門は収益性が高く、純利益を底上げした。ゲーミン
AIへの作品利用、一斉抗議 マッカートニーさんら公開書簡―英 時事通信 外経部2025年02月26日20時31分配信 著作権法改正案に抗議するキャンペーン広告が一斉に掲載された25日付の英紙=ロンドン 【ロンドン時事】英国で検討されている、人工知能(AI)開発者に音楽作品を利用しやすくする著作権法改正案について、ミュージシャンらが25日、一斉に抗議活動を展開した。元ビートルズのメンバー、ポール・マッカートニーさんらは公開書簡で「次世代の未来を奪う」と訴えた。 AIが生成した小説は誰のものか 著作権を巡る世界に大波が押し寄せる(杉光一成 金沢工業大学大学院教授) 英政府はAI産業育成のため、著作権所有者が拒否の意思を示さない限り、生成AIの学習データとして作品を許可なく無償使用できる法改正を目指している。制作者側はこれに対し、数多くあるAI企業に拒否を伝えたり、利用状況を監視したりすることは
幕引き急ぐ中国、摘発へ圧力 「一帯一路」隠れみの―ミャンマー拠点犯罪 時事通信 外信部2025年02月25日13時31分配信 タイ当局者らと対ミャンマー国境に近い空港を訪れる中国公安省の劉忠義次官補(右)=20日、タイ北西部メソト(EPA時事) 【北京時事】中国の習近平政権は、タイとの国境に近いミャンマー東部ミャワディの詐欺拠点の摘発を巡り、関係国への圧力を強め、幕引きを急いでいる。拠点の多くは中国系犯罪組織が運営し、強制的に加担させられている外国人も中国人が多い。一部は、習国家主席肝煎りの巨大経済圏構想「一帯一路」を隠れみのにして同地に入り込んだとみられ、習政権の体面を汚しかねない状況だ。 中国人200人が帰国 ミャンマー拠点詐欺 中国では1月、俳優の王星氏がタイで拉致されてミャンマーに連れて行かれ、特殊詐欺の実行を強要された事件を機に問題への注目が高まった。王毅共産党政治局員兼外相は同
対中強硬、インド太平洋関与 ウクライナ支援継続―独メルツ氏 時事通信 外信部2025年02月25日07時08分配信 講演するキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首=1月23日、ベルリン 【ベルリン時事】23日投開票のドイツ連邦議会(下院)選挙で、次期政権を率いることがほぼ確実となったキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の首相候補メルツCDU党首は、対中国政策で強硬な立場を取る見通しだ。インド太平洋への関与に積極的な姿勢を示している。 保守野党が第1党、政権復帰へ 極右躍進、与党は大敗―4月連立発足へ社民と協議・独総選挙 メルツ氏はベルリンで行われた1月の講演で「独裁国家の枢軸」として、ロシアやイラン、北朝鮮とともに中国を挙げ、「多国間秩序を攻撃している」と批判。独企業に対中投資を減らすよう求めた。インド太平洋地域の「安定と自由に貢献したい」と語り、日本を含む同盟国との連携に意欲を見
風俗スカウト壊滅へ徹底捜査 「アクセス」、収益70億円も―人身売買、悪質ホストで発覚・警察当局 時事通信 社会部2025年02月25日14時20分配信 【図解】風俗スカウト組織の仕組み SNSで高収入をうたって女性を勧誘し、風俗店に送り込むスカウトグループ「アクセス」の壊滅を目指し、警視庁が摘発を強めている。いい条件を提示した店に女性を派遣する人身売買のような手口で得た収益は5年間で計約70億円。同庁幹部は「違法なビジネスモデルを解体しなければいけない」と意気込む。 過去の摘発事例紹介、警察対策か 風俗スカウトグループ代表を再逮捕 アクセスは遅くとも2019年ごろに活動を始めた。女性に身分証や自撮りの写真、年齢、バストサイズなどのプロフィルを送らせ、風俗店と共有。最も高い報酬を提示した店に女性を派遣していた。 グループメンバーは約300人、派遣先の風俗店は全国約350店舗に上った。女性の報
侵攻3年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」 時事通信 外信部2025年02月24日01時10分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領=19日、キーウ(キエフ)(AFP時事) 【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。1月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。 広がる怒りとやるせなさ トランプ氏発言に反発―侵攻3年でウクライナ ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ演説で「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。さらに、23日の記
トランプ氏、対ロ融和にかじ 停戦仲介へ前のめり―政権内部に混乱も 時事通信 外信部2025年02月24日07時08分配信 トランプ米大統領=21日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】1月に発足した第2次トランプ米政権は、ロシアのウクライナ侵攻に対する米政府の方針を180度転換し、対ロ融和にかじを切った。トランプ大統領は停戦交渉の仲介に意欲を示し、ロシアとの直接協議を開始。しかし、ロシアに秋波を送る形で停戦を急ぐ姿勢は、危うさをはらんでいる。 「われわれはウクライナに関し、彼ら(バイデン前政権)が3年間で達成した以上の進歩を成し遂げた」。トランプ氏は今月21日、ロシアのプーチン大統領と停戦交渉開始で合意したことを自賛した。 トランプ氏はロシアと関係正常化を図る一方、ウクライナのゼレンスキー大統領への非難を強めている。特にゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼び、「戦争を始めるべきで
保守野党が第1党、政権復帰へ 極右躍進、与党は大敗―4月連立発足へ社民と協議・独総選挙 時事通信 外信部2025年02月24日23時38分配信 【図解】ドイツ総選挙 各党得票率 【ベルリン時事】23日投票のドイツ連邦議会(下院、定数630)選挙は即日開票され、保守野党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が208議席を獲得して第1党の座を確保。2021年以来となる政権への復帰が確実となった。ショルツ首相率いる中道左派・社会民主党(SPD)は120議席にとどまり、歴史的大敗を喫した。移民排斥を訴える極右「ドイツのための選択肢(AfD)」は152議席で、第2党へ躍進した。 トランプ氏、ドイツの選挙結果歓迎 「非常識政策に国民うんざり」 選挙管理委員会の暫定集計結果によると、CDU・CSUは得票率28.5%(21年前回選挙24.2%)で4.3ポイント増。AfDは20.8%(同10.4%)と倍
黒海の機雷掃海演習参加 昨秋、海自隊員10人派遣―ウクライナ支援・防衛省 時事通信 社会部2025年02月23日07時33分配信 【図解】黒海周辺国 海上自衛隊が昨秋、ブルガリア沖の黒海で行われた対機雷戦を重視した多国間演習に隊員10人を派遣し、ウクライナや米国と機雷掃海訓練を実施していたことが22日、米海軍や防衛省への取材で分かった。 国民への説明必要 海自隊員、黒海派遣―機雷掃海 ウクライナ南部とロシアに支配されたクリミア半島は黒海に面している。黒海は欧州と西アジアの間に位置しており、世界的な穀物輸出国であるウクライナのシーレーン(海上交通路)だが、2022年のロシア侵攻後、敷設されていた機雷が漂流して商船の安全が脅かされている。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はウクライナの機雷掃海能力向上を目指しており、海自もノウハウを共有することで支援した形だ。 演習は「黒海の航行の自由」などを
ローマ教皇の容体、予断許さず 肺炎で入院、輸血や酸素吸入 時事通信 外信部2025年02月23日18時47分配信 フランシスコ・ローマ教皇(手前)=1月22日、バチカン市(AFP時事) 【パリ時事】ローマ教皇庁(バチカン)は22日、肺炎などで入院しているフランシスコ教皇(88)の容体が前日に比べ悪化し、輸血や酸素吸入が必要になったと発表した。予断を許さない状況だとしている。 ローマ教皇が感染症 病状複雑で入院延長 教皇は気管支炎をこじらせ、14日にローマ市内の病院に入院。検査で気道の複数菌感染症や両肺の肺炎と診断され、治療を受けている。 教皇庁によると、22日午前に「ぜんそくのように呼吸が不安定な状態」が続き、酸素吸入を要した。同日の血液検査で、貧血に伴う血小板減少症と診断され、輸血も行われたという。 病状は21日より悪化したものの、意識はしっかりしているとされる。教皇庁は「教皇はいすに座
立民の野田代表、与党に「なめんなよ」 予算修正協議後回し 時事通信 政治部2025年02月21日17時42分配信 記者会見する立憲民主党の野田佳彦代表=21日午後、国会内 立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、2025年度予算案の修正を巡り与党が日本維新の会や国民民主党との協議を先行させていることに対し、「なめんなよ」と述べた。野党第1党がないがしろにされる形となっている現状に不満をあらわにした。 石破首相、予算修正へ大きくかじ 維新に秋波、立民とは溝 立民はガソリン税の暫定税率廃止や給食無償化など総額約3兆8000億円規模の修正案を14日に与党へ提示したが、回答は遅れている。野田氏は「そちら(維新・国民民主)との協議で頭がいっぱいなのかと思うが、(立民にも)ちゃんと向き合いなさい」とくぎを刺した。 #野田佳彦 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月21日17時42分
年収制限の上限、850万円 新提案、4段階で税負担軽減―25日にも再協議・3党税調会長 時事通信 内政部2025年02月21日20時34分配信 協議に臨む自民、公明、国民民主3党の税制調査会長ら=21日午後、国会内 所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡って、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議が21日に行われ、公明は、税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した。自民税調の宮沢洋一会長も賛成し、「限りなく与党案」として示されたもので、年収を4段階に分けて、少ないほど控除額を多く上乗せする仕組み。これまでの自民案は500万円が上限だった。3党は25日にも再協議する。 国民民主、一律引き上げ要求 「年収の壁」自民案と隔たり 衆院で審議中の税制改正関連法案では、基礎控除と給与所得控除を10万円ずつ引き上げ、課税最低ラインを123万
米軍トップら近く更迭か 黒人・女性含む高官―報道 時事通信 外信部2025年02月21日07時27分配信 米国のヘグセス国防長官(右)と軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長=1月27日、バージニア州アーリントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米CNNテレビは20日、ヘグセス国防長官が近く軍高官の更迭に踏み切る可能性があると報じた。制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が含まれ、6人以上が対象になる見通しだという。 新政権の基盤固め着手 議会幹部と会談、人事刷新も―トランプ氏 ブラウン氏らの政治的な背景が理由とされる。ヘグセス氏は就任前、黒人のブラウン氏が米軍内の「多様性、公平性、包括性(DEI)」の推進に関与してきたとして、更迭すべきだと主張していた。 CNNによると、更迭対象者のリストが複数の共和党議員に示された。ブラウン氏のほか、女性として初めて海軍制服組トップとなったフランケテ
トランプ米大統領「国王万歳!」 SNSで自らなぞらえ 時事通信 外信部2025年02月20日08時30分配信 王冠をかぶるトランプ米大統領の肖像画=ホワイトハウスのX(旧ツイッター)より 【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、SNSに「国王万歳!」と投稿した。真意は不明だが、自らを米国王になぞらえた格好だ。これを受け、ホワイトハウスは公式アカウントに王冠をかぶったトランプ氏の肖像画を掲載した。 ほぼ毎日「記者会見」 就任1カ月、強烈な発信力―トランプ米大統領 投稿はトランプ政権が同日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したことに関連したものだった。トランプ氏は同じ投稿で「渋滞税は死んだ。マンハッタン、そしてニューヨーク全体が救われた」とも主張した。 一方、ホークル・ニューヨーク州知事は「われわれは法治国家であり、国王に支配されているわけではない」と反
ポスター品位法案、今国会成立へ 与野党提出、衆院委で審議入り 時事通信 編集局2025年02月20日17時14分配信 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を衆院に提出する自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長(右から3人目)ら超党派議員=20日午前、国会内 選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、20日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙や、SNS上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、6月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通しだ。 選挙ポスターに風俗店広告 立花孝志NHK党首に警告―警視庁 昨年夏の東京都知事選の際、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案はこれを踏まえ、ポスターについて「品位を損なう内容を記載してはなら
トランプ氏、ウクライナ大統領は「独裁者」 「選挙拒否」「支持率低い」と批判 時事通信 外信部2025年02月20日06時27分配信 トランプ米大統領(写真左)とウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ワシントン、キーウ時事】トランプ米大統領は19日、自身のSNS上で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」だと批判した。トランプ氏のロシア寄りの姿勢をけん制したゼレンスキー氏に反発した格好で、米ウクライナ首脳間の亀裂があらわになりつつある。 「偽情報の空間に住んでいる」 トランプ氏に反論―ウクライナ大統領 ゼレンスキー氏は2019年に就任。任期は5年だったが、ロシア侵攻を理由に戒厳令を延長し、24年3月に予定されていた大統領選を先送りした。トランプ氏はこうした経緯を念頭に、ゼレンスキー氏が「選挙を拒否している。世論調査でも非常に(支持率が)低い」と指摘した。 トランプ氏はま
「危険」「ばかげている」 トランプ氏発言に猛反発―ドイツ 時事通信 外信部2025年02月20日07時23分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領(左)と握手するドイツのショルツ首相=15日、独ミュンヘン(EPA時事) 【ベルリン時事】トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼んだことに対して、ドイツのショルツ首相は19日、「全くの誤りで危険だ」と批判した。ベーアボック外相は「完全にばかげている」と強く非難した。 ゼレンスキー氏は「民主的指導者」 英首相、トランプ氏に「反論」 ショルツ氏は独誌シュピーゲルの取材に、戦争中に選挙ができないのはウクライナの法的要件と一致していると指摘し、ゼレンスキー氏の正統性を強調した。 ベーアボック氏は公共放送ZDFのインタビューで「現実の世界を見れば、誰が独裁下で生活を余儀なくされているか分かる。それはロシアとベラルーシの人々だ
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」81%―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領=18日、南部フロリダ州パームビーチ(AFP時事) 【ワシントン時事】米キニピアック大が19日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は45%で不支持の49%を下回った。就任直後の1月調査では支持46%、不支持43%だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、81%が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第2次トランプ政権1カ月 トランプ氏は就任後約1カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計54%が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
維新兵庫県議、文書提供認める 死亡の県議関連、N党立花氏に 時事通信 政治部2025年02月19日22時49分配信 日本維新の会のロゴマーク 日本維新の会は19日、同党の岸口実兵庫県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に絡む文書を渡したとされる問題について調査を行い、岸口氏が事実関係をおおむね認めたと発表した。「軽率だったと反省している」と述べているという。 死亡の元県議、「逮捕予定ない」 県警本部長が答弁 立花氏は、斎藤知事の疑惑を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員だった竹内英明元県議をインターネット上で誹謗(ひぼう)中傷。竹内氏は今年1月に亡くなり、自殺とみられている。立花氏は、疑惑を巡る竹内氏の動きについて百条委副委員長の岸口氏から情報提供を受けたと主張していた。 維新の岩谷良平幹事長によると、岸口氏と立花氏に聞き取り調査を実施
「壁」見直し、自民案は不十分 公明代表が石破首相に 時事通信 政治部2025年02月18日13時38分配信 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、石破茂首相(自民党総裁)と首相官邸で会談し、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しに関する自民案について「不十分だ」との認識を伝えた。会談後、斉藤氏が記者団に明らかにした。 年収200万円以下なら「150万円」 課税最低限、18日提示―自民 自民は所得制限を200万円と500万円の2段階で設定し、最大150万円程度に引き上げる案を検討。これに対し、斉藤氏は「有権者の理解を得られないのではないか」と述べた。 #斉藤鉄夫 #石破茂 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月18日13時38分
女性アスリートを巡る大統領令への署名前に演説するトランプ氏=2月5日、米・ホワイトハウス【EPA時事】 多くの人は生まれた時に「女」または「男」と判断され、その一文字が戸籍などに記録される。しかし、指定された性別に違和感を抱き、身体の特徴を変える治療を受けたり、社会的に性別を変えたりして暮らす人もいる。トランスジェンダーと呼ばれる人々がそれだ。医学的には「性同一性障害」と呼ばれてきたが、世界保健機関はこれを「性別不合」という名称に改め、精神障害ではなく性の健康に関わる状態の一つとしている。 「社会の敵」に仕立てられるマイノリティー トランスジェンダーへの認知は、日本でも少しずつ進んできた。九十年代から人権問題としての認識が広まり、医療体制も少しずつ整備されている。しかし今になって、逆風が吹いている。その源は米国と英国の政治的な右派勢力だ。 運動家や政治家はネットを使ってデマやゆがんだ情報を
原発「最大限活用」に転換 脱炭素化へ、再エネ4~5割―エネルギー計画 時事通信 編集局2025年02月18日09時59分配信 中国電力島根原発2号機の原子炉への核燃料搬入作業=2024年11月、松江市 政府は18日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。2040年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を4~5割程度に引き上げる目標も設定した。 処理水タンク、解体に着手 来年度末までに12基―東電福島第1原発 計画の改定は約3年ぶり。事前の意見公募では過去最多の4万件超の意見が届いた。結果を踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を「真摯(しんし)に受け止める必要がある」との文言を追加したが、骨格
高額療養費、負担増凍結せず 首相「制度維持に必要」―衆院予算委 時事通信 編集局2025年02月17日12時43分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=17日午前、国会内 衆院予算委員会は17日午前、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。首相は「高額療養費制度」の患者負担上限を引き上げる政府方針を完全に凍結する考えはないと明らかにした。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 長期治療で負担据え置き 引き上げ案修正、福岡厚労相表明―高額療養費制度見直しで 同制度は入院や手術により医療費が高額になった場合に患者負担を抑制する仕組み。政府は関連支出が財政を圧迫しているとして、上限額引き上げが必要との立場だ。ただ、がん患者団体などから懸念の声が上がったことを踏まえ、年4回以上の利用に対しては上限を据え置く方向に修正した。 野田氏は「一部見直しでは駄目だ」と、政
【速報】政府・自民党は所得税の課税最低ライン「103万円の壁」について、年収200万円以下なら150万円程度に引き上げる方向で調整に入った 2025年02月17日22時46分配信 政府・自民党は所得税の課税最低ライン「103万円の壁」について、年収200万円以下なら150万円程度に引き上げる方向で調整に入った <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年02月17日22時46分
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