情報バリアフリーのための情報提供サイト:情報通信研究機構（NICT)

画像: サイトイメージ国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、身体障害者を含む全ての人が情報通信を円滑に利用できる「情報バリアフリー環境」の実現を目指し、身体障害者向け通信・放送サービスを提供する事業に対する助成や関連情報の提供などを行っています。本サイトが身体障害者や高齢者、支援事業者及び関連機器・サービスの開発・提供に携わる事業者の皆さまに活用されることを期待しております。

情報バリアフリーについての詳しい解説はこちら

お知らせ

New! ■令和７年度助成金公募に関する合同説明会について
令和７年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金※」の公募について、総務省の「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」及び厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」と合同で説明を行います。
　 ※これまでの名称「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」を変更しました。
（１）大阪会場：令和７年１月１７日(金)　14：30～16：30 厚生労働省近畿厚生局
（２）東京会場：令和７年１月２０日(月)　14：30～16：30 総務省
報道発表はこちらをご覧ください。
　　→<令和７年度助成金公募に関する合同説明会について>

■「情報アクセシビリティ支援ナビ（Ａｃｔ-ｎａｖｉ）」について
情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスの開発促進を目的に、開発計画段階から障害当事者のニーズや日常生活における困りごとなどを反映することができる「当事者参加型開発」に資するため、情報アクセシビリティに係るニーズ情報や配慮の事例、シーズ情報及び専門家情報等を提供していますので、ご活用ください。
https://www.actnavi.jp/

■「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の改定について
総務省は、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及促進を定める行政指針「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を改定しました。
　　→詳しくは総務省の報道資料をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_231017000168713.html

メールアドレスの登録でサイトの更新情報をメールでお知らせします
>> 登録はこちら

これまでのトピック記事

情報バリアフリー
通信・放送サービス例
　

NICTの支援制度
情報バリアフリーへの取組み

情報アクセシビリティの規格
　


ウェブアクセシビリティへの取組み

行政機関の取組み
　


役に立つサイトの紹介

情報バリアフリーの理解を助ける
用語解説
　