Robert　Cyran

［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。

アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アップルは中国で１２５億ドル相当の商品を販売したが、金額は昨年の２倍近くに達している。このうちの大半は携帯電話だ。

アップルが最近導入した販売プログラムのおかげで、中国のアイフォーン販売台数は今後数年にわたり伸びる可能性がある。米国や他の一部の国々の携帯電話事業者は、割賦販売を通じた電話機の販売に移行しつつある。アップルもこの仲間に加わった。顧客は２年間にわたり購入代金の支払いを続けるが、新たな２年契約に同意して旧型機をアップルに返却すれば１年後に新機種へのアップグレードが可能だ。返却されたこれらの端末の多くは最終的に中国で販売される。

中国は、修理や調整後に再出荷された「リファービッシュ」と呼ばれる携帯電話の再生品の一大市場。チャイナ・モバイル<0941.HK>の通信網では、同社が２０１３年にアイフォーンの販売で合意する前に既に約４０００万台のアイフォーンが使用されていた。アップルは現在では再生品の販売が可能で、格安携帯電話機の大規模な市場である中国には最適の商品と言える。

ただ、さらに中国依存度を高めることにはリスクもある。オラクル、ＩＢＭ、ＥＭＣなどの企業に聞いてみればいい。中国が政府調達リストから海外の有力ハイテク企業を除外した結果、これらの企業は販売が打撃を受けた経験があるからだ。アップル自身もよく知っている。２０１３年に中国メディアから度重なる攻撃を受けた末、クックＣＥＯはアップルの中国における「放漫で不注意な」手法について謝罪した。中国が再びアップルに敵意を抱く事態となった場合、今度は謝罪では済まないだろう。

●背景となるニュース

＊アップルが２７日発表した第４・四半期（９月２６日まで）決算は、純売上高が約２２％増の５１５億ドルとなった。純利益は１１１億２０００万ドル（１株当たり１．９６ドル）で、前年同期の８４億７０００万ドル（同１．４２ドル）から増加した。

アイフォーンの販売台数は２２％増の約４８００万台。タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）は２０％減の９９０万台、パソコン（ＰＣ）「Ｍａｃ（マック）」は３％増の５７０万台だった。

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