［北京　２５日　ロイター］ -中国外務省は２４日、東アフリカ政府間開発機構の会合で、南スーダンに対し武力衝突を停止するよう呼びかけた。

国連安全保障理事会は同日、南スーダンで展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する要員をほぼ倍増することを承認した。

外務次官の張明氏は声明で、中国が武力衝突と近隣諸国への影響を注視していると説明。「南スーダンの友好国でありパートナーである中国は、敵対的行為を即時中止し、できる限り早期に交渉を開始するよう求める」と述べた。

南スーダンでは武力衝突により数百人が死亡し、約４万５０００人の市民が国連関連施設での保護を求めている。今月１５日に首都ジュバで衝突が発生し、急速に拡大。民族紛争に発展しつつある。

混乱により、同国政府の収入の９８％を占める原油生産にも影響が出ている。南スーダンに大規模な投資をしている中国の国有企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は従業員の一部を避難させる事態となった。

前週には中国とインド、マレーシア、南スーダンの企業連合（コンソーシアム）が運営している南スーダン北部の油田で、１４人の南スーダン人石油労働者が殺害されたと、新華社が報じた。中国外務省の広報担当者によると、中国人の被害者は報告されていない。