このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする仮処分命令および同社を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、ともに決定が発令されました。

　これらの法的措置において、「闇のクマさん世界のネットニュース」と称するTwitterアカウント(アカウント名: @CYXuAxfGlfFzZCT)につき、発信者情報開示および投稿記事削除の申立が認容されましたので、お知らせいたします。

　なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。

記

1. 仮処分命令が決定された裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区)
年月日: 2023年6月29日

2. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日

裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区)
年月日: 2023年6月30日

3. 決定を発令された債務者および相手方

X Corp. (申立時点における名称: Twitter, Inc.)

4. 事件名および申立ての趣旨

事件名: 発信者情報開示命令申立事件
申立ての趣旨の概要:
「Twitter, Inc.(現: X Corp.)は対象となるアカウントの発信者情報(アカウント情報および侵害関連通信に関する情報)を開示せよ」との決定を求める

5. 決定の対象となったTwitterアカウント

闇のクマさん世界のネットニュース
ユーザー名: @CYXuAxfGlfFzZCT
ユーザーID: 1255090629706563584

6. 申立の原因 (手続に至った当方の主張)

　2023年4月より、Twitterにおいて、「闇のクマさんネットニュース」と称するTwitterアカウント(以下「当該アカウント」とする)より、身長や体型といった身体的特徴を揶揄誹謗ないし嘲笑する呼称が繰り返し書き込まれ、名誉権ないし名誉感情が侵害された。
　大阪地方裁判所は2022年3月31日に「背が小さい」ほか身体的特徴や外見について揶揄するWeb上の書き込みについて「社会通念上許容される限度を超えて侮辱する」と名誉感情の侵害を認定しており、身体的特徴を揶揄誹謗ないし嘲笑する意図の書き込みが不法行為に該当することは明白である。
　また、前後の表現からも当該アカウントが当方を揶揄する意図は明白で、被告の行為は当方に対する論評の域を超えた、社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たることは明白である。
　さらに、当方の容姿や体型を揶揄誹謗する行為は到底公益を図る目的の下になされた真摯な意見の陳述であるとは認められず、違法性阻却事由は認められない。　
　このような人格攻撃により、当方は名誉感情を侵害されたほか、精神的苦痛を被ったため、発信者情報開示および投稿記事削除を求めて、X Corp.を債務者または相手方とする仮処分命令および発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、当該アカウントからの投稿記事について権利侵害の明白性が認められた。
　なお、当該アカウントから書き込まれた別の投稿記事についても、発信者情報開示および投稿記事削除を求め、既に別の仮処分命令および発信者情報開示命令を申し立てた。

7. 公表に至った経緯

　当該アカウントおよびその管理者ははTwitterにおいて約16.5万名のフォロワーを、またYouTubeにおいて約37.5万人のチャンネル登録者を有する「インフルエンサー」である。
　また、当該アカウントはTwitterのプロフィール欄において「YouTubeでニュース読んでます」と称しており、その正確性はさておき、TwitterおよびYouTubeにおいて国内外の政治や経済に係る幅広い内容を発信している。
　さらに、当該アカウントは高市早苗 内閣府特命担当大臣からビデオメッセージを送られており、その動画は専ら大臣としての公務に用いられるべき大臣執務室において撮影されている。大臣執務室の適切な運用を前提とすれば、当該アカウントは内閣府特命担当大臣としての公務または内閣府の業務に関係していると考えられる。
　よって、このような地位にある当該アカウントが誹謗中傷に及び、その発信内容について不法行為を構成すると裁判所で決定され、発信者情報開示および投稿記事削除の申立が認容された事実を公表する公益性および公共性は高いと認められる。
　その上、既に当該アカウントについて刑事告訴を検討している人物から発信者情報の提供につき要請を受けており、同様に正当な理由および目的を有する人物および捜査機関や弁護士会その他からの要請や照会(いずれも捜査関係事項照会や弁護士会照会といった適正な手続に則っていることを前提とする)を受け付けるため、このような公表に至った。

以上

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