当研究所の電磁波伝搬研究センター宇宙環境研究室は、総務省の「令和3年度情報通信技術の研究開発：ひまわりの高機能化研究技術開発（以下、ひまわりの高機能化研究技術開発）」に2021年9月14日に採択された（代表研究責任者：石井電磁波伝搬研究センター長）。これは、内閣府の宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）において本研究開発課題が選定され、総務省の研究開発として実施するものである。スターダストプログラムは、宇宙活動・利用の規模・幅が飛躍的に広がり、多様な分野の高度な技術の結集が不可欠となっている中で、効率的・効果的に宇宙開発を進めるために、各省の縦割りを排して全体最適を図る必要があるとの問題意識から、2021年1月29日の宇宙政策委員会において定められた新たな枠組みである。「ひまわりの高機能化研究技術開発」は国土交通省（気象庁）と総務省の連名で提案され、初年度予算は気象庁1.3億円、総務省1.2億円、実施は本年度から3年間の計画となっている。

宇宙環境研究室は本研究開発において、現状のひまわり衛星に搭載されている電子・陽子センサの観測エネルギー領域を拡張するとともにその精度を向上し、次期ひまわり衛星において、我が国上空での宇宙環境をリアルタイムで常時監視する体制を強化する。さらに、空間電荷分布測定技術の一つであるパルス静電応力法（PEA法）を用いた帯電センサを搭載することで、帯電状況を常時監視する。PEA法を用いた帯電センサが人工衛星に搭載されれば世界初のセンサとなる。本研究開発により、我が国上空の静止衛星へ正確な警報を提供することが可能になる他、これまで不十分であった衛星帯電と宇宙環境の関係を定量的に知ることで衛星の設計標準の適正化が可能となる。

【リンク】

• 「令和3年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募」の結果［総務省報道資料 2021.09.14］