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　日本全国で子どもの数が減っている。2023年に生まれた日本人の子どもは72万7277人で、統計がある1899年以降で過去最少となった。政府や自治体は子育て支援に力を入れるが、反転の兆しは見えない。ニッセイ基礎研究所（東京）の天野馨南子・人口動態シニアリサーチャーに現状の打開策を尋ねた。

　厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の合計特殊出生率は1・20と過去最低を更新した。東京では1を割り0・99となったことでさらに衝撃が広がった。しかし天野さんは「そもそも出生率は曲者（くせもの）だ」と警鐘を鳴らしている。

　合計特殊出生率とは、1人の女性（15～49歳）が生涯に産む見込みの子どもの数を示す。「夫婦が持つ子どもの数」とイメージされがちだが、計算上は未婚の女性も含む。そのため、未婚女性が多い地域では出生率は低くなる。

　たとえば、ある地域に既婚と未婚の女性が5人ずつ計10人いると仮定する。既婚者に2人ずつ子どもがいる場合、地域にいる子どもの数は計10人で出生率は1になる。この地域から未婚女性2人が域外に転出すると、女性の数は8人に減るので出生率は1・25に上昇する。子どもの数は変わらないのに、出生率だけが上昇することになる。

　この仮定と同じ状況が全国の地方で実際に起きていると、天野さんは指摘する。未婚女性の多くは20代前半の就職時に都市部へと出て行く。そのため過疎地では一時的に出生率が上がり、「女性1人あたりの子どもの数が増えたから少子化対策は成功した」と誤解する例が後を絶たないという。

　天野さんが人口減少施策を助言している高知県では、出生率は全国平均を上回り、23年は1・30だった。しかし出生数は47都道府県で下から2番目の3380人。「少子化対策で重要なことは、生まれる赤ちゃんの数を減らさないこと。いくら出生率が高くても、未婚女性が絶えず外へ出て行くような地域では子どもは増えない。少子化対策の成否は出生率という割合ではなく、出生数という実数で論じるべきだ」

少子化の根本原因は未婚化

　では、少子化の根本原因はどこにあるのか。天野さんが挙げるのが「未婚化」だ。

　人口が急増した第2次ベビーブーム（1971～74年）前の70年と2022年を比べると、出生数は約193万人から約77万人と半世紀で6割も減った。しかし婚姻数あたりの出生数は、半世紀で1・9から1・5と2割減にとどまる。

　大きく変化したのが結婚するカップルの数だ。70年に103万件あった婚姻数は、2022年には50万件に半減した。「少子化の決定的な要因は未婚割合の上昇にある。日本は婚外子が少なく、カップルの成立なくして出生はない」

　ここで天野さんが注意を促す…