アンソニー・ザーカー北米特派員

ドナルド・トランプ米大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、仮にまだ疑問が残っていたなら、トランプ氏は19日に答えを明確に示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3年弱前、アメリカの連邦議会で演説し、ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。

トランプ氏はさらに、ゼレンスキー氏が外国援助の「うまい汁」を吸い続けたいのだとも述べた。前日の18日には、戦争を始めたのはロシアではなくウクライナだと非難した。

「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。でないと国がなくなるぞ」と、トランプ氏はソーシャルメディアに書き込んだ。

トランプ氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が12日に長時間の電話会談を行ってから、わずか1週間足らずだ。今やトランプ氏は、戦争やウクライナ大統領に関して、ロシアの言い分をこだまのように繰り返している。

ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は、トランプ政権のアプローチを称賛した。

ケリン大使はBBC番組「ニューズナイト」の中で、「我々は今回初めて、アメリカがただ『これはロシアのプロパガンダや偽情報だ』と一蹴するのではなく、私たちの言うことに耳を傾けて、しっかり聞いているのだと気づいた」と語った。

米外交政策のいきなりの変化は確かに劇的だが、意外ではない。トランプ氏は何年も前からこの路線を追求してきた。

今回の一連の発言も、自分の党に全権を振るい、政府の全権を駆使して取引優先の「アメリカ第一」の外交政策を実現しようとする、アメリカ大統領の姿を反映するものだ。

アメリカがウクライナ産鉱物へのアクセスと利益を得る提案をゼレンスキー氏が公に拒否した後から、トランプ氏はゼレンスキー氏を攻撃し始めた。

ゼレンスキー氏はこれについて、「まじめな話ではない」、「私は自分の国を売ることはできない」と述べている。

しかしトランプ氏は真剣に、欧州でのアメリカの軍事的関与を減らし、その分のリソースを中国の封じ込めに転換するつもりのようだ。

トランプ氏は昨年11月の大統領選で決定的に勝利する前にも、ウクライナに対するアメリカの軍事援助の規模を頻繁に批判し、ゼレンスキー氏を「史上最高のセールスマン」と呼んでいた。

トランプ氏を選んだ有権者は、大統領選でウクライナでの戦争や外交政策についてあまり考えていなかったかもしれない。そして、ウクライナや外交について対立候補がどれだけ徹底的にトランプ氏を批判しても、トランプ氏にとって政治的失点にはならなかった。

トランプ氏は国際的な規範を覆し、世界の舞台でアメリカの勢力範囲を押し広げようとしている。そのやる気は、アメリカ国内で連邦政府を削減し、大統領権限を拡大しようとする作業と並行している。そして、少なくとも現時点では、共和党内でトランプ氏に反対しようとする人はほとんどいなさそうだ。

19日のトランプ氏の発言に対し、数人の共和党上院議員が不満を表明した。

リサ・マーコウスキー議員（アラスカ州選出）は、「私はゼレンスキー大統領を独裁者とは決して呼ばない」と述べた。

トランプ氏に反対することの多いスーザン・コリンズ上院議員（メイン州選出）も大統領に異論を唱えた。ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、プーチン氏を「ギャング」と呼んだ。

ウクライナの首都キーウから帰国したばかりのトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）は、ウクライナ戦争は「地球上のたった1人の人間、すなわちウラジーミル・プーチンの責任だ」と述べた。

しかし過去の例を見れば、共和党内のこうした声が実際に、トランプ氏の外交政策を具体的に転換させることにはならないはずだ。アメリカの大統領は国際関係において広範な権限を持ち、トランプ氏はウクライナへの姿勢を長年にわたり明示してきた。

トランプ氏は一貫して、ウクライナ戦争の責任はバイデン政権の弱さにあると非難。戦争を終わらせるのは簡単だと約束してきた。

また、ゼレンスキー氏への批判は今週に比べると以前はこれほど厳しくはなかったものの、ウクライナ大統領はアメリカの議会を説得して自国に送金させるのがとても上手だと繰り返していた。

トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は、前からでこぼこしていた。2019年には軍事援助凍結解除などを取引材料に、政治ライバルのジョー・バイデン氏とその息子についてゼレンスキー氏に汚職捜査を要求したことで、連邦議会で弾劾された。

ゼレンスキー氏が外国援助を精力的に要請し続けたこと、アメリカの左派が彼を英雄と称賛したこと、そして時には率直で対立的な彼の物言いなどは、トランプ氏の共感を得るものではなかっただろう。

J・D・ヴァンス米副大統領は最近のインタビューで「ゼレンスキーは公のメディアで（トランプ氏を）悪く言うことで、大統領の考えを変えようとしている。大統領をよく知る者はだれでも、この政権とかかわる方法としてそれは最悪なやり方だと言うはずだ」と述べた。

トランプ氏はまた、プーチン氏やロシアの意見には一貫して好意的だ。ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後には、プーチン氏を「天才」と称賛した。2018年7月にヘルシンキで行われた米ロ首脳会談では、2016年米大統領選挙にロシアは干渉していないというプーチン氏の主張を疑う理由は何もないと発言していた。

トランプ氏の最初の任期では、ジョン・ボルトン氏、マイク・ポンペオ氏、ジョン・ケリー氏など、ロシアの意図に懐疑的な高官が政権内にいて、外交に対する大統領の衝動を抑えることができた。しかし今回は、トランプ氏の周りには同じ考え方の顧問が多い。そしてたとえトランプ氏のやることに反対だとしても、大統領の考えを変えられないか、変えるつもりがないかのどちらかだ。

かつて外交政策のタカ派と見なされていたマルコ・ルビオ国務長官は、トランプ氏の指示に慎重に従っている。トランプ氏がウクライナ特使に選んだキース・ケロッグ氏はロシアに批判的で、同国との交渉から外された。代わりに交渉に直接関与しているのは、トランプ氏の信頼が厚い友人のスティーヴ・ウィトコフ中東特使だ。

また、トランプ氏に賛同する共和党支持者の基盤があり、大統領のその政治的立場をさらに強固にしている。

ピュー研究所の2月調査によると、現在のアメリカの対ウクライナ支援が「不十分」または「ちょうど良い」と考える共和党支持者は30％に過ぎない。戦争が始まった当初は72％がそう感じていた。

また、40％の共和党支持者がウクライナ支援がアメリカの国家安全保障を「損なう」と考えており、「助ける」と答えたのは27％に過ぎなかった。

バイデン政権は、ウクライナでロシアに立ち向かうことがアメリカの国家安全保障にとって不可欠だと主張した。しかし、トランプ氏とその側近たちの世界観は大きく異なる。トランプ政権はイデオロギーの対立ではなく、アメリカの利益になるか、害になるかという取引や関係に焦点を当てている。

たとえばトランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、アメリカがウクライナに提供した支援に対して「何も得られない」と嘆いている。

ウクライナのレアメタル（希少鉱物）への関心は、パレスチナ・ガザ地区の海岸沿いの土地をリゾートに再開発するという中東和平計画や、最初の大統領任期中にシリア油田を維持し利益を得ようとしたことなどと一致する。

トランプ氏は19日の投稿で、自分の「アメリカ第一」は、民主主義を広めるためにアメリカの資源を投入したり、「とても大きくて美しい海」を越えたどこか遠くの紛争に関与したりすることとは、無縁だと書いている。

また、ウクライナ戦争は「アメリカよりもヨーロッパにとってはるかに重要だ」と述べた。

これは、トランプ氏以前の共和党大統領だったジョージ・W・ブッシュ氏の介入主義的な保守政治とは大きく異なる。しかし、2016年からトランプ氏が共和党の顔になったアメリカにおいて、ここ数週間の変化はいきなりだったと同時に、ずっと前から続いてきたものでもある。

（英語記事　Trumpov echoes Russia as he upends US position on Ukraine）