戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。

　　ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。

　　低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされていることを示す。

　　「プロジェクト開発業者は膨らむ建設コスト、上昇する金利、価格の下落に苦しんでいる」とドイツの法律事務所ノールの再建・破綻担当共同責任者を務めるマーリース・ラシュケ氏は説明。「過去数週間に開発業者数社の破産申請があった。さらに出てくると予想している」と述べた。

　　ゲルヒのほか、デービッド・チッパーフィールド氏ら著名建築家との協力関係を武器に売り込んでいたミュンヘンのユーロボーデンも破綻の仮処分手続きの過程にある。８月にはプロジェクト・イモビリエン・グループも傘下のプロジェクト会社の多くとともに破産を申請。暫定管財人の広報担当者によると、プロジェクトの一部は新たな請負業者選定で入札にかけられるという。

　　ゲルヒ、ユーロボーデン、プロジェクト・イモビリエンの３社はコメントの要請に応じなかった。

　　世界的に見ても開発業者は憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は1940年台以来の水準に落ち込む恐れがある。

　　超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった。

　　いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、12カ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも2014年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。

　　ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは１年半前に始まり、ここ２－３カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた。

原題：Germany’s Property Meltdown Claims Its First Big Victims（抜粋）