学校給食無償化

市民運動と共産党が実現に力

　小中学校の給食無償化に政府がようやく足を踏み出そうとしています。石破茂首相は国会で「２０２６年度以降、できるだけ早期の制度化を目指したい」と言明しました。自公が少数与党となったことで政治が動いた一例です。

　日本共産党と「しんぶん赤旗」は、義務教育は無償と定める憲法にもとづき給食無償化のため奮闘してきました。

　地方議会では無償化に反対した政党もありました。しかしこうした党も含め、昨年の総選挙では自公を除くほとんどの党が無償化を公約。国に実現を迫るなど様相が一変しています。保護者や教職員、市民による長年のたゆみない運動の成果です。

■「赤旗」調査が力に

　本紙は２０１７年に全国の実態調査を行いました。翌１８年には吉良よし子参院議員が国会でとりあげました。学校給食法は、食材費などを保護者負担と規定しています。これを盾に多くの自治体が給食無償化を拒んできました。これに対し吉良氏は、学校給食法は給食費の一部補助を禁止していないと国に認めさせたのです。この答弁で自治体が無償化を進めない根拠は崩れ運動は一気に広がりました。

　しかし、国は無償化に後ろ向きでした。１７年の本紙調査後に文科省も調査しましたが、その後は市民団体が求めても実施せず、全国の状況は明らかになりませんでした。

　運動をさらに強める力にと、本紙は２２年と２３年の２度にわたり全国調査を実施。日本共産党の都道府県委員会を通じて貴重な情報が寄せられ、調査結果は各地で活用されました。国の調査がないなか、本紙の調査はラジオ番組「森本毅郎・スタンバイ」でも紹介され、注目されました。

　こうした世論の高まりを受け、２３年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する」とされました。

　これにより文科省も重い腰をあげ調査を実施しました。

■自治体を励まして

　国が消極的な姿勢を崩さなかった一方で、自治体はさまざまな形で無償化の努力を続けました。コロナ禍では臨時交付金を活用し期間限定で無償化する自治体が相次ぎました。交付金の期限が切れても「無償化を続けて」との切実な声を受けて、独自財源で続ける自治体もあります。アレルギーや不登校、宗教上の理由などで給食を食べられない子どもに、食材費相当を支給する自治体もあります。

　全国各地の日本共産党の地方議員の奮闘は無償化を広げる大きな力になりました。東京都は昨年４月から区市町村に経費の半額を補助。今年１月からは市町村にさらに上乗せすることで全自治体が無償になりました。野党第１党の都議団は無償化に向けた条例案をくり返し提出するなど、区市町村議員団と力を合わせて実現を勝ち取りました。

　日本共産党は学校給食無償化をはじめ「教育費ゼロの日本」の実現のため、今後も市民とともに力を尽くします。