眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。

中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じるという。ビジョナリーHDによると、2016年以降に少なくとも東京都や神奈川県など5都県のメガネスーパー9店舗で計29件、約15万円の過大請求があったという。弁護士を交えた社内調査で判明した。店舗の担当者が販売価格を上回る金額を自治体に請求し、過大に得ていた。

同社は「販売担当者が福祉制度の運用を正しく理解しておらず、上限額かそれに近い額を申請するものと誤って認識していた。現時点では故意性は確認していない」と説明している。今後さらに詳しく調べるという。過大請求分は自治体に早急に返金する。

さらに本来は非課税にもかかわらず、消費税込みの金額で誤申請していたことも発覚した。15年以降に少なくとも計821件、約157万円あった。

身体障害者向けの補聴器販売でも不正請求が1件あった。福祉販売の対象外の商品を販売したにもかかわらず、対象商品を販売したかのように装い不正に1万8000円を請求していた。

ビジョナリーHDは過大請求を巡る問題について5月25日に3店舗で当該事案を確認したと発表していた。その後、さらに弁護士を交えて社内調査し対象店舗や事案が拡大したことが分かった。

同社は今後3カ月間、過去10年分をめどに販売データから過大請求の有無や原因の調査をさらに進めて結果を公表する予定だ。