この記事は会員限定記事です国勢調査「聞き取り」怠る 大都市4割、統計法違反疑い
エビデンス不全
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多様な観点からニュースを考える5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。
総務省は全世帯を対象とする国勢調査を「国の最も重要な統計」と位置づけている。これで法定の人口が決まり、選挙の区割りの根拠になる...
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硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府も地方自治体も甘い見通しで無駄を膨らませるばかりか、事後検証もおざなりで迷走を断ち切れない。エビデンス（根拠）を軽視する政治と行政の病理を解き明かす。
