消費税率を１０％へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討している「日本型軽減税率」案の概要が７日、分かった。対象者を所得で制限せず、飲食料品の増税分の払い戻しに上限額を設け、消費額が多い人の恩恵を小さくする。事務処理にはマイナンバー制度か、新たに発行するカードの活用を検討する。＝２面に「主張」

　所得制限の見送りは、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがあるが、消費者や小売店が手続き面の負担を抱えるのは必至だ。運用面ではマイナンバー制度の浸透が前提になるとの懸念もあるため、新たな給付用のカードを発行する案も出ている。

　財務省は８日にも自民党、公明党に「日本型軽減税率」案を示し、理解を得ていきたい考え。両党は１２月にまとめる平成２８年度税制改正大綱に向け、検討作業を本格化する。