「トンネル工事の影響を過小評価」　調布陥没から2年で集会、住民ら東日本高速を批判　専門家が講演

2022年10月17日 06時00分有料会員限定記事

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地盤補修工事について講演する稲積真哉芝浦工業大教授＝16日、東京都調布市で

　東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響によって東京都調布市の住宅街で陥没が発生してから18日で丸2年を迎えるのを前に、被害者住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」が16日、市内で集会を開いた。連絡会は声明文で、トンネルルート直上以外の地盤の緩みや家の傾きを認めない事業者の東日本高速道路を「工事の影響を過小評価している」と批判した。

　集会にはオンライン参加を含め約100人が参加。河村晴子さん、菊地春代さんの2人の共同代表が2年を振り返り、目前に迫る地盤補修工事への声明文を発表した。11月にも着手される見通しの家屋解体には「住民の納得と合意がなければ、工事はできないという当たり前のルールを順守してください」と訴えた。

　講演した稲積真哉芝浦工業大教授（地盤工学）は、東日本高速がルート上の地盤補修工事で採用する計画の「高圧噴射攪拌（かくはん）工法」は「（地下に）巨大なダムを造るのと同じ」と指摘し、地下水流がせき止められる恐れがあるため「住民に水流への影響や解析結果を詳しく示すべきだ」と主張した。さらに、補修工事が表土や礫層（れきそう）より下の砂層で行われることに疑問を呈し「地震などで地盤変状が起きる危険性があれば、表層面や礫層を薬液などで固めるべきだ」とした。（花井勝規）

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