夏ころから，Asterisk関連のビジネスに乗り出す企業が急増している。製品開発元やシステム・インテグレータ，工事・保守業者が相次ぎ参入を表明。Asteriskソリューションといえば製品開発元や独立系インテグレータの数社が目立つ程度だった今年初めから，その数は一気に膨らみ，9月時点で30社を超えた。「サポート体制の欠如」というオープンソース最大の課題が，Asteriskに関しては急速に解決に向かっている。

  図　Asterisk陣営の相関図
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  図　Asterisk陣営の相関図

　Asterisk市場に参入してきた業者の顔ぶれは，実にバラエティに富む（図）。従来，電話関連のシステム開発者や設置業者と言えば，通信機器メーカーとその関連会社，電設業者が中心だった。ところがAsteriskに関しては，事情が異なる。製品提供で先行したターボリナックスは，元々Linuxディストリビューションの提供元。秋葉原でパソコンやサーバーなどを販売する国際産業技術も，Asterisk製品の販売を始めた。

　ほかにも，東京都内8区と埼玉県川口市で事務機器を販売する庚伸（こうしん）がモバイル・テクニカのアプライアンス製品を販売している。日本通運は，ASPと契約を結び，IP電話機やAsterisk製品のキッティング，配送，設置などを請け負っている。パソコン関連のキッティングにとどまっていた事業を，Asteriskにまで拡大した。さらに，エムトゥエックスやユーエフネットのように，どこからでも利用できるインターネット電話サービスの事業者が，Asterisk製品の開発，あるいはAsteriskとIP電話サービスのゲートウエイ・サービスなど手掛けている。

　理由は簡単。製品開発元が，大手メーカー/インテグレータのような販売・サポート網を持っていないため，別の業者の力を使おうとしているのである。図から，それぞれのAsterisk製品の開発元がパートナ作りを急いでいることが見て取れる。

　PBXメーカーのIP-PBXとは違う販路を開拓したいという，ベンダー側の狙いもある。ソースコードを無償で入手・利用できるAsteriskは，コスト抑制の意識が強い中小企業が当初のターゲットになると見ているからだ。その中小企業に製品を売り込み，サポートするには，それぞれの地域内で機敏に動き回れる機動力が必要になる。地方企業のニーズに応えるため，広範囲に展開できる“足”も欠かせない。

　このほか，Asteriskの持つ機能を運用を含めたサービスとして提供する業者も現れている。その1社が，6月にAsteriskのホスティング・サービス「Biztel」を開始したリンクだ。企業に代わってIP-PBXを運用するサービスで，イメージはIPセントレックスに近い。50人以下の企業や，企業の一部の部署，期間限定のイベントでの採用を狙う。サービスの特徴は料金の安さ。月額費用はサーバー利用料（2万3100円から）とアプリケーション利用料1万5750円（初期費用は別途必要）。アカウントとグループの作成，自動転送，ボイスメール，IVR，外線発信などの機能を提供する。リンクの眞神克二取締役営業部長は，「LinuxなどのOSで動く商用のIP-PBX製品は他にもあるが，コストがかかりすぎてサービス料金が高くなってしまう。Asteriskは料金や機能の面で，当社が目指すサービスを提供するのにピッタリだった」と話す。

　Asterisk市場に新規参入してくる業者は，まだ増える。11月にはヤフー・グループのファーストサーバがAsteriskのホスティング・サービスを開始予定。来年2月にはNTTデータがコール・センター向けのアプライアンス製品を投入する。さらに，中堅～大手のシステム・インテグレータの中にもAsteriskに手を付ける例が出始めた。今夏に，NTTデータ・グループのNTTデータ先端技術と日本ユニシスがコール・センター向けのインテグレーションを開始。10月には，中堅企業向けのシステム開発を得意とするニッセイコム（日立製作所と日精が出資）が，ターボリナックスの「InfiniTalk」を取り扱い製品のラインアップに加える。来年前半にかけて，市場はさらに活性化しそうだ。

【修正履歴】
図からリンクした記事に誤りがありましたので修正しました。拡大図の左にある下から2番目の「CLiCK」からのリンクです。当初，ETモバイルジャパンの説明の最後に，「オープンコムに製品企画と資金提供をしたうえで，開発を委託している」とありましたが，そのような事実はありませんでしたので，削除しました。（2006年10月20日）