相続登記をしていないとしても、相続人である姉妹にはその不動産の共有所有者としての責任が生じます。固定資産税の納税義務、また最近の法律改正で3年以内の相続登記義務も発生しています。 またその不動産が周りの環境に悪影響や事故を引き起こした場合建物所有者としての責任を負うことも有ります。管理面での不安や利用の意思がそれほど無いのなら、早めに処分してしまうというのが最善の方法かもしれません。

例えば数次相続が発生した不動産を売却する場合名義変更や共有者全員による同意などが必要になります。問題は共有者同士の面識がなかったり交流が無かったりすることです。海外居住者や連絡先のわからない人などが含まれるとなおさらです。 不動産の権利者は、できるだけ一人に絞り、遺産分割協議のあと速やかに相続登記を行うことをお勧めします。

昔はこういった形で相続登記をせず放置されていたケースも多かったようです。今回のケースでいうと遺産分割協議でその不動産の取得を明確にしないとすると二分の一の割合で共有状態になります。 ただこの不動産の共有というのは曲者で厄介です。もしこの状態のまま姉妹どちらかが亡くなったりするとさらに相続が発生し、この二分の一の共有持ち分が次の相続人に受け継がれていきます。これを数次相続といいますが、不動産共有者がどんどん増えていきますので、いろいろな手続が複雑化します。

【相談】 親が亡くなり相続人は姉と妹、相続財産は預貯金と地方都市にある不動産（家と土地）です。自然豊かで年に数回姉妹別々に利用したりしています。思い入れもあるので残しておこうかと思っています。 姉妹は現在 東京と大阪に自宅があります。登記名義人が祖父になっているらしく（相続人は父親一人） 面倒そうなのと費用が掛かりそうなのでそのあたりの手続きは一旦放置しようかと思っています。

配偶者居住権は、相続が発生した際に、亡くなった人（被相続人）の配偶者がそのまま自宅に住み続けられるようにするための権利です。配偶者が長年住み慣れた家で安定した生活を続けられるよう、2020年に導入された制度で、相続財産の分配時における配偶者の生活保障が主な目的です。 配偶者居住権の特徴 ①. 住み続ける権利を確保 • 配偶者居住権を設定することで、配偶者は住み続ける権利が確保されます。そのため、被相続人が持ち家の所有者だった場合でも、配偶者は相続後もその家に居住し続けられるのです。 ②. 配偶者の生活保障を目的とした分割 • 配偶者居住権を利用すると、配偶者が家に住み続けながらも、不動産の評価…

建物滅失登記とは 必要な書類 手続きの流れ まとめ 少し前に、購入した土地に建っていた古屋の滅失登記を行いました。 建物滅失登記とは 「建物滅失登記」とは、建物が物理的に存在しなくなった際に行う申請です。 今回は建物の解体に伴い、滅失登記が必要になりました。 不動産登記法では、建物が滅失した日から一か月以内に滅失登記を行うことが義務付けられており、罰則もあります。少しのんびりしていたのですが、急いで登記を行うことになりました。 必要な書類 建物滅失登記の申請書 滅失した建物の登記簿謄本や各種図面 建物滅失証明書（解体業者から入手） 解体業者の証明書と会社の印鑑証明書（解体業者から入手） 該当箇…

士業に依頼したとはいえ 幾つか面倒なことがあります それは印鑑を押すという作業？です と 表現するとあれですが… 実に書類の印鑑というのは大変です これは社福を設立させたときにも 経験していますが… 役員就任の承諾者の元を巡るという 相手と時間を合わせながらの 結構 大変な作業なんです 今宵はそんなblogで 【おやじ…判を押す】 登記というのは 日付が大事です これがまぁ大変なんです 笑 タイミングを間違えると ずれちゃうんですよね 創業日 …個人事業主として まぁそれなりに お仕事をさせていただいているわけですが 法人化するというのは 何とも大切な日になります 笑 結構 震えるものですね …